tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 青梅市議会 2002-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   平成１４年　　３月　定例会（第１回）日程第３号　第８日　本会議　３月４日（月）　午前１０時開議　　１　議長開議宣告　　２　一般質問　　　第１　第２１番　永井寅一君　　　　１　青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社の統合について問う　　　　２　新町大井戸について問う　　　　３　新年度予算について問う　　　　　(1) 固定資産税の減税はできないか　　　　　(2) 産業振興について　　　　　(3) 全庁組織の見直しによる統合について　　　　　(4) 収益事業について　　　第２　第１０番　斉藤光次君　　　　１　新庁舎建設計画の抜本的見直しを　　　　　　－－市民参加で建設の必要性や建設時期を含めて－－　　　　２　庁舎建設のための１１７億円を生かし、暮らし・福祉・医療を充実させる財源に　　　　３　保育園、学童クラブに希望者全員が入れる対策を　　　第３　第６番　山井正作君　　　　１　市長の施政方針について　　　　　(1) 市内中小企業活性化支援策について　　　　　(2) 永山北部丘陵開発について　　　　２　ＩＳＯ９００１の取得の考えはないか　　　第４　第１番　田辺　晃君　　　　１　選挙執行経費、投票所の改善、見直しの進捗について　　　　２　体育施設予約改善についての進捗度　　　　３　中央図書館夜間通年開館について　　　　４　職員の就労条件見直しについて　　　第５　第７番　井上幸生君　　　　１　バス交通の拡充で市民生活の応援を　　　　２　新学習指導要領について見解を伺う　　　第６　第９番　藤野ひろえ君　　　　１　市民の声を生かす住民参画のまちづくりを　　　　　　－－市民参加基本条例の制定を目指す委員会設置を－－　　　　２　高齢者への配食サービスの充実を　　　　３　医療費削減にジェネリック医薬品（後発品）の活用を　　　第７　第８番　西村礼子君　　　　１　自然や環境を壊す永山北部丘陵の宅地造成計画はストップを　　　　２　高齢者緊急通報システムの改善を　　　第８　第１１番　星野恵美子君　　　　１　青梅市立総合病院で脳ドック検診の実施を　　　　２　青梅市の文化、芸術の施策について問う　　　　３　子供の読書活動推進について青梅市の取り組みは　　　第９　第１３番　高橋　勝君　　　　１　河辺駅周辺のまちづくりについて　　　　２　青梅市の交通対策について　　　第10　第２８番　西村　弘君　　　　１　市民ニーズに即対応できる「すぐやる課」の設置を　　　　２　今後の成人式について　　　第11　第２９番　菊地国昭君　　　　１　学校評議員制度の導入について　　　　　(1) 学校、家庭、地域が連携し開かれた学校づくりを目指す　　　　　(2) 学校や地域の実情に応じ学校運営の意見を反映　　　　２　普及が注目される電子投票について　　　　　　－－投・開票の迅速、省力化を目指す－－　　　　３　青梅マラソン記念館の建設について　　　　　(1) 市民マラソンの原点を忘れないように　　　　　(2) 草創の協力者及び名選手の記録・勇姿、記念品の収集を早期に　　　第12　第３０番　中村義雄君　　　　１　市財政の運営とペイオフについて　　　　　　－－現状と対応策は－－　　　　２　市立総合病院の将来展望について　　　　　　－－建てかえの基金制度を－－　　　　３　広報掲載文の文字の拡大について　　　　　　－－より読みやすさを－－　　３　議長休会宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１～２の第７　前記議事日程と同じ　●　議長延会宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　第１番　田辺　晃君　　　第２番　羽村　博君　　　第３番　嶋田一郎君　第４番　木下克利君　　　第５番　相川名美君　　　第６番　山井正作君　第７番　井上幸生君　　　第８番　西村礼子君　　　第９番　藤野ひろえ君　第10番　斉藤光次君　　　第11番　星野恵美子君　　第12番　榎戸直文君　第13番　高橋　勝君　　　第14番　星野昌孝君　　　第15番　浜中啓一君　第16番　須崎　昭君　　　第17番　大西英治君　　　第18番　青木雅孔君　第19番　新井重徳君　　　第20番　村上光永君　　　第21番　永井寅一君　第22番　高野幸助君　　　第23番　秋山　實君　　　第24番　川口義男君　第25番　宇津木健一君　　第26番　井村英廣君　　　第27番　大島健一君　第28番　西村　弘君　　　第29番　菊地国昭君　　　第30番　中村義雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　竹内俊夫君　　　助役　　　　　　　　野崎慶治君　収入役　　　　　　　高橋幸司君　　　教育長　　　　　　　小池　誠君　総合病院院長　　　　星　和夫君　　　企画部長　　　　　　下田掌久君　総務部長　　　　　　谷部庄太郎君　　財務部長　　　　　　鈴木　彰君　市民経済部長　　　　木崎忠男君　　　環境部長　　　　　　中里全利君　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　建設部長　　　　　　神田隆雄君　　　　　　　　　　　坂和公明君　都市開発部長　　　　野崎欣伍君　　　下水道部長　　　　　田中太郎君　事業部長　　　　　　秋山錦一君　　　水道部長　　　　　　原嶋邦利君　総合病院事務長　　　福島　旭君　　　学校教育部長　　　　橋本光正君　社会教育部長　　　　中嶋　昭君　　　企画部秘書広報課長　藤野　勝君　同企画調整課長　　　榊田明男君　　　同企画推進担当主幹　上岡高史君　同行政管理課長　　　新井光昭君　　　同財政課長　　　　　鴨居順次君　総務部庶務課長　　　小山正俊君　　　同職員課長　　　　　木住野盛男君　財務部資産税課長　　橋本武昭君　　　同納税課長　　　　　内藤益宏君　福祉部福祉課長　　　市川民夫君　　　同児童女性課長　　　青木三男君　同高齢介護課長　　　市川民夫君　　　同障害者福祉課長　　石川正浩君　同健康課長　　　　　福田政倫君　　　都市開発部開発担当主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本橋　功君　事業部業務課長　　　指田　修君　　　同経営改善担当主幹　関塚泰久君　総合病院管理課長　　福岡良正君　　　学校教育部指導室長　和田　孝君　同学校給食センター所長　　　　　　　社会教育部郷土資料室長　　　　　　　　　　　杉山　武君　　　　　　　　　　　　　原島芳嗣君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　井上玄治君　　　公平委員会事務局長　桑田　一君　監査事務局長　　　　桑田　一君　　　農業委員会事務局長　久保洋二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　福田文男　　　　事務局次長　　　　　田中信雄　調査係長　　　　　　永沢雅文　　　　議事係長　　　　　　川崎啓治　主事　　　　　　　　細金慎一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 △日程第１　議長開議宣告 ○議長（川口義男君）　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 △第１　第２１番　永井寅一君　　　　１　青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社の統合について問う　　　　２　新町大井戸について問う　　　　３　新年度予算について問う　　　　　(1) 固定資産税の減税はできないか　　　　　(2) 産業振興について　　　　　(3) 全庁組織の見直しによる統合について　　　　　(4) 収益事業について ○議長（川口義男君）　３月１日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第２１番永井寅一君。 ◆第２１番（永井寅一君）　おはようございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　初めに、青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社の統合についてであります。　青梅社会福祉協議会、青梅市ふれあい公社とも、設立時においては、市民の福祉を図るためにそれぞれの分野ですみ分けをしながら、市民に愛される団体として職員が一丸となって取り組んできたことと思われます。この事業結果が、平成12年度の行政報告書にも記載されております。この青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社に青梅市から補助金が出ていることも、皆様方は御存じかと思います。このような観点に立ちまして、青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社が統合してもよいのではないかなということで質問をさせていただきます。　青梅市社会福祉協議会、青梅市ふれあい公社とも、その時期にいろいろと市民の福祉のために努力をしていることは、今お話ししたように行政報告書を見ても十分に理解するところでございます。そして、当然その事業を行うには目的がございます。一般の会社であれば当然定款がございます。その定款に従って事業をしている。社会福祉協議会とふれあい公社は、目的、事業ということで仕事をしているわけでありますが、そこで目的を少し並べてみますと、例えば社会福祉協議会の方では、社会福祉法で地域福祉の増進を図ることを目的とする団体と規定しております。公社の方では、市民福祉の増進に寄与することを目的とするということになっております。これを例えば、地域福祉を市民福祉と読みかえることができるかと思います。また、推進を図るということと寄与するということは同じではないかな。そういう意味からしても、この地域に２つの団体が１つになって市民のために行うことがよいのではないかなというふうに思われます。　また、事業を見ますと、社会福祉協議会の方ではやはり社会福祉法で認められておりますように、地域の実情に応じて多様なる社会福祉を行うというふうに規定されております。ふれあい公社の方は、当初の目的でございましょうが、高齢者等の在宅福祉に関する普及啓蒙の事業を行うというふうになっております。これらを見ても、目的は同じであり、また事業も同じだということが言えるのではないでしょうか。　そして、根本的に変わってきたのが、平成12年４月１日から導入された介護保険からではないかと思います。介護保険はふれあい公社の方が高齢者等ということで行う事業であったと思いますが、社会福祉協議会の方は介護保険が導入されてから介護保険の仕事に参入したということでございます。これらを見たときに、やはり１つの事業を２つの団体が行うということで、利用者に不便を与えたり、不信を与えることもあるんじゃないでしょうか。　これは一つの例でございますが、給食サービスがございます。この給食サービス、お昼の配達をふれあい公社で行うと 800円だというふうに言われております。社会福祉協議会が夕食をお届けすると 200円だと。これは当然補助金が出ていると思いますが、社会福祉協議会とふれあい公社との違いがありますが、お弁当を届けたとき、弁当の上にのっている紙は同じだと。そういう意味で、なぜ片方が高くて片方が安いのかなと。理解しているようでも、やはり高齢者だと理解ができない部分があるのではないでしょうか。　そういう意味におきまして、やはり青梅市が補助をしている両団体でございますので、効率よく、競争原理が働くことはございませんので、青梅市の指導をもって統合するのがよいのではないかなというふうに思われます。そのような観点から、私としましては、この両団体が青梅市の指導で統合されることがよいのではないかということでお聞きをしているところでございます。そのような意味におきましても、この両団体が統合して、そして市民の福祉の増進につながれば。そして、これは青梅市が行う事業を両団体が行っているということが言えるかと思います。そのような観点から、どうかこの両団体が統合できるように御指導する考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。　２番目に、新町大井戸について問うでございます。　新町大井戸は、新町御嶽神社の南東、林の中にございます。これは、青梅市民であれば皆さん御存じかなと思いますが、一応大井戸の概略を述べさせていただきます。　大井戸の深さは５メートルの大きな窪地にあり、窪地の周辺の高さは50センチから 100センチとなっております。土手を含めた大井戸の大きさは、最長南北に約55メートル、東西で35メートルございます。これは、私も現地に行って見させていただきました。　この大井戸が掘られた時代は不明でありますが、江戸時代以前に掘られたのではないかなというふうに推測をされております。この大井戸のつくられた場所は崩れやすい砂れき層にすり鉢状の大きな穴を掘り下げ、地下水をくみ上げ、近隣の開拓農民が利用したのではないかなというふうに思われます。　この種の井戸は、水をくむところの広さが普通の井戸に比べ大変広くなっております。そして、地表面の間口が著しく大きく、水をくむためにつづら折りというんですか、ぐるっと坂になっている。その坂道を下って水をくみ、そして、つるべ井戸より間口が広いので大井戸と呼ばれているというふうに、青梅市の郷土資料館から発行されている本の中に書いてございます。　このような歴史的、文化的遺産が何かの工事で損なわれるということは、大変不幸なことだと私は思います。やはり、井戸には水があって初めて井戸と言えるのではないでしょうか。私も現地に行って、あそこの坂道をおり、そして格子戸になっておりますので、当然水があるかなということで見ました。そしたら、水はございません。そうすると、何だというふうな感じを持ってしまいます。歴史的な遺産として、新町に吉野家の住宅がございます。そこには、慶長の井戸と言われる井戸がございまして、それは今でも水がございます。　そこで、お聞きをいたします。これは、３月１日の青梅市広報にも載っておりましたが、圏央道の工事完成が間近だということで、日の出インターチェンジまで開通されるというふうに書いてございます。私は、この新町大井戸の水がなくなったのは、圏央道の工事によって水脈が切られたことが原因ではないかなというふうに思うわけで、当然工事が完了に近づけば、やはりこの井戸水を復水、もとに戻すということがあってしかるべきだというふうに思うわけです。そこで、圏央道の工事が完了いたしますので、井戸水が出るように交渉をした経過が今まであるのか、これからまた交渉する気があるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。　次に、新年度予算についてでございます。　固定資産税の減額はできないかということでございます。　平成14年度の一般会計予算説明資料の市税に関する調べを見てみますと、一番税金が納められているのは法人市民税です。その次に固定資産税です。それから、市民税でございます。この表を見たときに、本来ならば市民税が一番でよいわけであります。そして次が法人市民税、固定資産税ということになろうかと思いますが、景気が不透明な時期、市民の所得が少ない、そのことがこの市税に関する調べにあらわれていると思います。　固定資産税が市民税、法人市民税の後、３番目になって、３・３・３の割合でいくということが、財政運営の中では市民に重税感を与えないでよいというふうにされておりますか、この固定資産税の場合だとちょっと重税感があるのかなというふうに私は思います。　先日、今寺のある農家に行ってお話をしたときに、国民健康保険が結構高いんですよねというふうな形のお話が出ました。国民健康保険は介護保険を入れて、最高でたしか59万円になろうかと思います。そこで、うちは農家で確かに土地はあるんだよね、だけども年間所得は 300万なんだ、現金収入がないので苦しいというふうなこともお話しされております。こういう意味から、やはり固定資産税が市民の中では高いのではないかなというふうに思われます。　私は、前にも一般質問いたしましたけれども、市民税は、自分が一生懸命働いて所得があって、いろいろ控除され、その中から所得税を支払い、その率によって決まる。ところが、固定資産税は自分の意思に関係なく、行政の指導によって決められる。それで本当に納得しているのかなというと、現実にはそうではないと思います。　そこで、今回の固定資産税の減税はできないかということについての質問でございますが、今、企業経営者が大変厳しい中にございまして、できるだけ支出を抑えたい。そういう中で、固定資産税は少なくならないかなというお話も聞いております。そこでお尋ねするわけでありますが、景気低迷で企業経営が一段と厳しくなっています。３月危機説が言われている中で、市内中小企業者は企業努力をしているが、限界に来ているのではないか。そういう意味におきまして、中小企業者の方－－本来ならば市民全員が対象であるべきでしょうが、なかなか難しい面もあると思いますので、中小企業者の方々に対して、この厳しい時期に固定資産税の減税を実施する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。　次に、産業振興についてであります。これは、３つの観点からお聞きします。１つは、商業振興でございます。２番目としましては、工業振興です。３番目には、景気対策ということで特例の融資制度の延長がございますが、金融ということについて市長にお尋ねをいたします。　初めに、商業振興でございますが、14年度の予算書を見てみますと、商店街等活性化事業ということでイベント事業に力を入れ、そして特別イベント事業にも力を入れて、商店街の振興を図ると。これは、昨年も、一昨年も実施をしております。そういう中で、今の厳しい状況の中にあって、本当に青梅市の商店のことを考えているのかなと、疑問に思うわけです。ただ、一つは新規事業で商店街振興プランを策定して、内容は聞いていないからまだわかりませんが、そういう中でこれからの青梅の商店街をどうするかというふうにされると思うんですが、今言われたように、特別、予算がふえているわけでも何でもない。そして、必ず言われることが自助努力だと。確かに自助努力です。それは皆さん一生懸命やっております。しかし、一生懸命努力をして所得が出れば、当然そこで市民税というものを納めます。それによって市の行政が運営されるわけです。そういう意味におきまして、やはり市が積極的に種まきをするべきだと。その種まきが見えない。いつも私は市長に言っておりますけど、商店街の方々に夢を与えるのも、市長さんの大きな仕事ではないか。　そして、もう少し述べさせていただきますと、青梅市にはぶらり青梅宿、これは施政方針の中でも言っておりましたが、東青梅地区はシビックコア、河辺地区には、まだ内容がわかりませんが、図書館の誘致ということで市長から述べられています。これらも、今述べたように、目新しいものではございません。ただ、河辺駅の恐らく北側だと思いますが、図書館の誘致ということでございますが、これがどうなるのか、関心を持っているところでございます。　今述べたように、やはり市が予算的に、金額的にふえているということであれば、当然そこに商店主の自助努力、やる気も起こるんでありましょうが、なかなか難しい予算では理解できないのかなというふうに思っているところであります。　以上、述べてきましたが、そこでお聞きいたします。商店街振興策は昨年と同じ施策で商店街の活性を図ることができるのか、疑問を持っているところであります。　そして、瑞穂町に西友系のザ・モールの開店が３月中旬に予定されております。私も現地を見ましたが、大変大きな建物で、駐車スペースも多い。当然、瑞穂のこのザ・モールは、青梅もエリアに入ってしまうのではないか。当然、青梅の商店街は厳しくなるのかなということでございますので、その影響などをどのように考えているかお答えを願いたいと思います。　次に、工業振興でございますが、これも14年度の予算を見ますと、工業振興集積地域活性化支援事業のみでございます。私は、この事業は大変いいと思っておりますが、その結果が出ないんではないかなと。たしか４年間続いていると思いますが、そういう中で新しい商品も開発され、それに助成をされている。一部販売もされているということも聞いております。そういう中で、やはり新しい商品をつくるということで言っているわけですから、その後、そのものが市場性があるかどうか、もう一歩突っ込んで予算等を措置することで、この事業が生きるのかなと。ところてんではありませんけど、上から押して細かく分かれていく、そして新しい事業が生まれるというふうな施策がちょっと欠けているのかなということで、私はこのことは余り述べませんが、その後の指導をやるべきだと。また、予算的にどうのこうのというのではなくて、やはりこの予算があるから、予算を使いたい人はこの指とまれというぐらいの大きな気持ちでやって、起業家の人たちのやる気を起こすことも予算の中から見出せるとよいなというふうに思っております。今述べてきましたが、そういう支援事業のその後をどうするのか、その辺のことを市長にお答えいただきたいと思います。　それから、産業振興の中で金融でございますが、金融制度も予算書を見ますと景気対策で中小企業振興資金融資制度の臨時特例がございます。確かに企業を経営していく中では、金融は人間で言えば血液でございますので、大変重要なものでございます。そういう中で、４月１日から実施されるペイオフで、皆さん1000万の預金云々だけに関心があるようでございますが、このペイオフによって中小企業が大きな影響を受けることは余り述べられておりませんが、一部報道されております。　このペイオフによって、なぜ中小企業が厳しくなるかと申しますと、金融庁の検査が厳しくなり、中小企業への融資ができなくなるからです。ある金融機関の幹部の方とお話をしたんですが、自分のところで貸している融資金額を自分のところが査定をし、大体80％かなということで80％の貸倒積立金をすると、金融庁の調査で査定が甘いということで、70％にされた。その10％がどのくらいの金額になるかとお聞きしたところ、うちの金融機関では15億円になりますという話をしていました。融資をしていない方が楽なんだよねというふうなお話を聞いております。そうすると、融資をしたくてもできないというふうなことが言われて、今このことが国会でも問題になり、貸し渋り、貸しはがしの対策として、中小企業の技術力、販売力、成長力に目を向けて融資をしていただこうというふうなことが、この１週間言われているところでございます。　そういう意味におきまして、ペイオフが中小企業に与える影響というのは、大変厳しいものがございます。昨年と同じ景気対策というのではなく、青梅市独自の融資制度を設け、そして企業の活性化を図るということが、私は必要ではないかなというふうに思っております。　そこでお聞きしますが、融資制度も昨年と同じで、今、金融機関が金融庁の検査で赤字企業－－ここが問題なのであります。今、中小企業の大体70％が赤字でございます。これは給与等をたくさんとったりして、内容は違うんですが、決算上、赤字にしているというようなことがございます。そこで、赤字企業に対する融資を差し控えるよう指導していると聞いています。中小企業の大半は赤字決算であり、これを完全に実施されたら、企業経営が立ち行かなくなると私は考え、これらを考慮して、今の融資制度で十分なのかお答えを願いたいと思います。　次に、全庁組織の見直しによる統合についてでございます。　平成14年度一般会計予算説明資料の市税に関する調べを見ると、平成13年度当初予算額との対比でプラスは軽自動車税とたばこ税、鉱産税のみです。13年度現計予算額との対比でも同じでございます。これらを見たときに、市税の全部がマイナスだということは、今までの組織で、今までの予算の積算、組み立てですれば、予算が不足するのは当たり前だと思います。お金がないから施策ができないんだというのは、私には言いわけにしか聞こえません。市民は一生懸命努力をし、それなりの税金を納めているわけですので、お金があるかないかではなくて、それをいかに使うかが行政の責任ではないでしょうか。　1997年、橋本内閣のときにビッグバンが実施されました。その時点は旧大蔵省ですが、旧大蔵省が護送船団で金利、手数料と、何でも横並びでございました。金融ビッグバンによって金利が自由化、手数料も自由化した。そういう中で、古い体質の証券会社の一例を述べてみたいと思います。　証券会社は資本主義社会における根幹でございまして、株の売買によってその国の力がわかる。けさ９時の株価を見てきますと、 330円の値上がりだと。１日も値上がりしておりましたので、金融機関の含み益が３兆円戻ったというふうに言われるぐらいの大事なところでございます。　そういう中で、今まではＮ証券会社が日本の証券業界を支配し、その言うことをきかないと何も進まないというふうな状態でございました。現在は、48歳の若い社長さんでございますが、今まではお客さんを抱え込むためにセールスマンを多く雇い、そしで情報を流し、販売手数料ということでやってきましたが、金融ビッグバンによるとそうはいかなくなるということで、まず始めたことは、電話による投資信託の取り引きでございました。なかなか思うようにいかなかったんですが、やめようかなというふうなことで社員に話したところ、若い女子社員が「何となくにおうんだよね、社長さん」と話した。その、何となくにおうんだよねという言葉を信用し、時間を置いたところ、電話による投資信託が伸び、そこで決意したのがインターネットによる取り引きでございます。インターネットの取り引きであれば、一人のセールスマンも要らない。オペレターが出て取り引きをするのではなくて、ボードに自分が買いたい銘柄と金額をのせる。そうすると、当然そこに売りたい人も出ます。そのボードの中で市場の価格によって売買が成立する。その結果、どういうことがあらわれたかというと、お客さんの手数料も安くなり、結果的には自分のところが大きな収益を上げることができた。　今までは証券会社、投資信託会社、お客さんということだったんですね。その社長さんの考えは、お客さん、投資信託、証券会社、そういうふうに、やはりお客さんあってのことだということでございます。その意味で、やはり青梅市も市民が主だということ。そのような形でやったところ、ある部門では、Ｎ証券会社を抜いて日本一になったということが、本に出ておりました。　これらを見たときに、やはり歳入が少ないからということであれば、昨年は市制50周年ということでやりましたが、そういう中で今までの組織ではない、組織を変えて合理的にやっていくべきじゃないかなというふうに私は思います。そのときに、私は余り組織内には精通しておりませんが、３つの見方があるのではないかなと思います。１つは、例えば教育委員会の施設課と建築営繕課は一つになってもよろしいんではないか。２番目としましては、建設部と都市開発部が一つになってもよろしいんではないかな。ということは、14年度では投資的経費が大変少なくなっておりますので、仕事も十分にないのかな。そのようなときに、部同士が統合することもよいのではないか。３つ目に、例えば福祉予算でございますが、民生費と衛生費に分かれております。やはりこれも効率が悪いのではないかな。そういう中で、今私は３つの見方を述べましたが、これをやはり根本に据えて組織を全部見直すことも大切ではないかなと。　そこでお聞きしますが、これは私の考えでございますが、これを実施することで行政改革ができ、経費節減になり、事務の合理化にもなり、人員の削減にもつながり、最終的には市民サービスの向上につながると思います。全庁組織の見直しによる統合をする考えがあるのかお答えを願いたいと思います。　次に、収益事業でございますが、施政方針の中でも述べられておりましたが、平成13年度を見ると、利益の確保が難しいというふうなことがありました。そういう中で、13年度は13年度で大変努力され、14年度にも一層の固定費の削減に努力するということが施政方針の中では述べられておりましたが、そのときに私は、今まで固定経費の削減ということでは余り見られなかったんですけれども、13年度においては固定経費の削減－－労務費でございますが、その中で一職員が70万から 100万くらい以内で給与が下がったということもお聞きしております。そういう中で、やはりお客さんあっての収益事業でございますので、お客さんを迎えるには不平不満があってはいけないかなと思います。その不平不満というのは、同じ売り上げで、同じ職場で、片方は給与が下がらない、片方は下がるということでは何となく納得いかない。ということで、私はやはりそれらを考えたときに、職場環境が悪くなるのかな、そんなことを思いますので、初めてだと思いますが、この労務管理は14年度にはどうされるのか、お聞きをしたいと思います。　それから、これは市の方から出されたと思いますが、このままいけば２年連続で赤字の状態となるおそれがありますというような形で、組合の方に資料を出している退職金の割り増し制度の優遇制度の廃止ですが、その中で14年度には 100分の 120、加給金というのが１年につき２万円、15年度は 100分の 110、加給金は１年につき１万円、16年度は両方とも廃止というようなことです。こういうものを見たときに、理事者はどういうふうな考えでこれをやったのかということも、私、ちょっと疑問に思うわけであります。これらを見たときに、退職を促すのであれば、インパクトが弱いなというふうなことも思いますし、それをするのならそれらしくしっかりすべきじゃないかなというふうに思います。しっかりということは、そのものがどういう効果を－－やっぱり効果を期待してやっていると思いますので、その辺のことをしっかりすべきだというふうに思います。　ということは、私は前にもこの席で壇上から質問しておりますが、例えば平成13年度内の売り上げ日計表ということで、大体２億円まで売れたのが32日、２億円から３億円だと72日、３億円から４億円だと37日、４億円以上が20日あったということが、資料にあります。そういう中で、やはり前から言っているように売れているわけですから、１億円なら１億円、２億円なら２億円ということで、下げどまりはなかなか見えないと思いますが、やはりそこを見きわめて、この表の中でどこに規定するか、その中でどうしてやっていくかということを明確にしませんと、働いている人もその辺のことで不安を感じる。先ほども言ったように、お客さんがあっての商売でございますので、お客さんに来ていただくためには、それなりに働いている人がいらっしゃいませという形で笑顔で迎えるという姿勢も大事かなと。そういう意味におきまして、労務管理は大変重要かと思います。そういう意味で、理事者側が１月25日に提出した今述べた資料は、どういう目的を持って組合に提示をし、それを14年度から実行していくつもりなのか、お答えを願いたいと思います。　第１回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　初めに、青梅市社会福祉協議会と青梅市ふれあい公社の統合についてお答えいたします。　社会福祉法人・青梅市社会福祉協議会は、昭和41年に設置された団体であり、住民の福祉の増進、社会福祉事業の企画及び実施、住民参加のための援助など、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を行っております。また、青梅市ふれあい公社は、地域に根差した活動を展開する住民参加型の非営利組織として、行政の対象外になる福祉サービスを有償で提供することを目的に、平成５年に発足いたしました。　平成12年４月の介護保険制度の発足に当たり、ふれあい公社の今後の取り組みについて検討した際にも、合併について話題になったところでありますが、有償サービスを行いながら介護保険事業者として参入し、制度の様子を見てはどうか、またふれあい公社が発足して間もないことなどの理由によりまして、具体的な検討がなされず現在に至っております。しかし、介護保険制度も発足して２年を経過する中で、介護・家事援助サービスを有償で受けていた利用会員が介護保険制度の適用になったことなどに伴い、有償福祉サービス利用者が少なくなり、ふれあい公社の存在意義が薄れてきているので、御指摘の点も踏まえながら、ふれあい公社の今後のあり方について検討するよう要請してまいりたいと考えております。　次に、固定資産税の減税についてお答えいたします。　固定資産税は、固定資産の保有と市町村の教育、清掃など住民生活に密着した行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて課税される市町村の基幹税目として重要な役割を果たしております。固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準によって評価することとされ、３年に１度の評価がえにより価額の見直しを行うこととされております。固定資産税の減免制度につきましては、地方税法第 367条によりまして、災害被害者、生活扶助者など特別の事情によって税負担が困難になった方に限られております。　御指摘の企業経営が一段と厳しくなっている中小企業者への固定資産税の減免につきましては、中小企業が厳しい経営状況にあると認識しているところでありますが、一方、平成14年度予算における市税収入は前年度と比較しまして約２億5000万円の減収見込みでありまして、現下の厳しい財政状況におきましては、御質問の固定資産税の減税を行うことは困難でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、産業振興についてお答えいたします。　長引く景気低迷や消費等の落ち込みの厳しい経済状況の中で、中小企業の方々は経営に御努力をされているところであります。　まず、商店街活性化につきましては、今後の商店街振興を図るための基本となります商店街振興プランについて、青梅商工会議所及び青梅商業協同組合との連携を図りながら、青梅市商業振興対策審議会の御意見をいただき策定してまいります。また、引き続き空き店舗対策の支援を初めといたしまして、御岳ふるさとまつりや青梅宿アートフェスティバルなどによる各種のイベント事業の支援を通じて、観光、商業の顧客誘致に努めていくとともに、旧青梅街道沿いの景観等の向上を図るため、前年度に引き続き装飾灯の整備を進めてまいります。　次に、御質問のあった瑞穂町に進出が決定されたザ・モールの当市への影響については、現下の厳しい経済状況が続く中で憂慮されるところであります。ザ・モールは、瑞穂町の国道16号沿いに、土地面積７万2387平方メートル、建物面積は一部５階の４階建てで延べ６万3637平方メートル、出店数73店舗、駐車可能台数1940台という西多摩地域最大のショッピング施設であります。いずれにいたしましても、このような大型店の進出による影響度合いについては、今後を注視してまいりたいと存じます。　次に、金融機関のいわゆる貸し渋り等の対応についての御質問でありますが、今議会で青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の１年延長について御決定をいただきました。特に、この制度融資の中で景気対策の一環としてとらえております小口緊急対策資金につきましては、平成12年度においては18件、6130万円であったものが、平成13年度では平成14年１月末日現在74件、２億7500万円の利用がなされております。このことから、厳しい経済環境下の中小企業に対する資金運用の活用がさらに図られるよう広報に努め、金融機関に協力を要請していきたいと考えております。　なお、政府において２月27日に取りまとめた総合デフレ対策が発表されました。これを受けての具体的な施策等が打ち出されると思いますので、今後、国及び東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、全庁組織の見直しについてお答えいたします。　組織の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化による新たな課題や市民ニーズに柔軟かつ的確に対応するため、行政改革改定大綱のスクラップ・アンド・ビルドの再編基準に基づき、毎年度点検し、改善に努めております。こうしたことから、本議会におきまして、組織の整理・統合等を目的とした組織条例の一部改正の御審議をお願いしております。全庁組織の見直しにつきましては、現在策定に取り組んでおります次期総合長期計画の施策の推進を踏まえ、御指摘をいただきました事務の合理化や効率化など、行政改革の視点も加え全庁的に見直しを検討し、新たな時代に即した簡素で効率的な執行体制を整備してまいりたいと考えております。　次に、収益事業につきましてお答えいたします。　１点目の労務関係でありますが、経営改善を推進していく中で、平成13年度は１人年間12日の出勤調整、基本給５％のカット、勤務時間、予習日などの勤務条件の見直し、一時金等の削減を実施し、総額４億5000万円の改善をいたしました。このことは、従事員１人当たり年間63万円程度の減収となっております。14年度におきましても引き続き実施していく所存であります。　お尋ねの事業部の職員でありますが、13年度に職員２名を削減いたしました。また、13年度の期末手当を全職員0.05カ月、事業部の１人平均では２万2000円を減額いたします。　さらに、14年度には市役所全職員を対象に12カ月の昇給延伸、出張に伴う日当を廃止いたします。これによる影響額を事業部の職員に当てはめてみますと、昇給延伸で年間18万円、日当の廃止で年間26万円、期末手当の削減を含め総額で46万円程度の減収となります。現下の難局を乗り切るためには、職員、従事員双方が現状を認識し、理解していかなければならないと考えております。　次に、２点目の、多摩川労組に提案した退職金割り増し制度の廃止についてお答えいたします。　まず、廃止の内容といたしましては、60歳以上の従事員が退職した場合、現行制度では３割増しの退職金となりますが、この割り増しを３年間で段階的に廃止しようとするものであります。提案の目的は、退職金の削減を図るとともに、早期退職を促し、労務費の削減を進め、経営改善の柱の一つであります損益分岐点の改善を図り、収益事業本来の目的が達成できるように行ったものであります。この効果といたしましては、今後、毎年度の退職者を30人程度とした場合、割り増し制度の廃止により、毎年１億3000万円程度の削減となり、損益分岐点も 580万円程度の改善が図られることとなります。なお、14年度への影響でありますが、4600万円ほどの経費削減となります。いずれにいたしましても、経営改善を進めていく上で重要な課題でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（川口義男君）　教育長、答弁。 ◎教育長（小池誠君）　新町大井戸についてお答えいたします。　青梅新町の大井戸は、御質問にもございましたように、すり鉢状の井戸の形態を持ち、現地表面から井戸の底地までの深さ22メートル、坂をくだって井げたのある面までも16メートルの深さを持つものでございます。この井戸の復元整備については、平成７年度開催された「東京都指定遺跡青梅新町の大井戸整備検討委員会」でその方針が議論された経緯がございます。ここで、筒井戸の部分を復元することについて、石垣を組める職人の問題等により、やむを得ず水位が測定できるように直径20センチメートルの管を底地から埋め込み、大部分を埋め戻し、現在の形にいたしました。　また、水位については、東京都教育委員会は、圏央道工事が大井戸に影響を及ぼすおそれがあることから、東京都文化財保護条例に従い、事前に日本道路公団と協議をした結果、工事完了後は水位は復するとの見解を得たところでございます。平成８年に実施した水位の調査によりますと、水深は最大３メートル、渇水期は測定値ゼロの状況でございました。今後につきましては、大井戸に埋設してある管での水位観測を行い、水位の変化を把握しながら、影響があった場合は協議してまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　第２１番永井寅一君。 ◆第２１番（永井寅一君）　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、商店街の振興でございますが、なかなか難しいというふうに私も思います。そういう中で、商店街振興プランを策定するということでございますが、たしか山崎市長のときに青梅の駅をどうするか、東青梅をどうするか、河辺駅をどうするかということで調査をしております。そういう中で、青梅は商店街、東青梅は官庁街、河辺は商店街というふうな形で、たしか 680万円の予算で実施されたということが、前に見た資料で記憶しております。そういう中で、その都度それなりのことをしているんですが、ただつくったというだけで、その後実施されていないというのが現状ではないかなという気がします。そういう意味で、商店街振興プランを商工会議所等のお力をかりて策定するということは大変結構かと思いますが、やはり厳しいこのときに、このことをつくるということになると、当然14年度ははっきり言ってその後何もしないというふうな形。何もしないというと大変言葉がきついですが、昨年と同じ事業だけだという意味でございますが、そういう意味で振興プランを策定するに当たり敏速に対応してやっていく。そして、瑞穂町にできるザ・モールの影響度も考えて、そして青梅の商店街をどうすべきかと考えるべきだと思います。　今、高齢社会になって、高齢の方は遠くまで買い物に行くことができないということで、やはり近くの商店街で買うということがございます。商業審で松本市を視察させていただきましたが、そのときに当時の松本の市長さんが、確かに今、商店街としては魅力がないんだけれども、高齢社会が来たときに、必ず商店街が見直されるときが来る、そのために予算をほかのところよりも多く出して振興しているんだというふうなお話を直接聞いた経緯がございます。そういう意味で、やはり市長が商店街をどうすべきかということを打ち出さないと、ただ振興プランをつくるからいいんだということでやっても、振興策にはほど遠いものではないかなというふうに思います。そういう意味で、私が必ず言うように、市長は青梅市民に夢を与えるのが仕事でございますので、財政が厳しくとも、商店街にプラスになり、消費活動が動けば、それによって市税は入ってくるわけでございますので、種まきが私は必要だと思います。そういう意味で、もう一度この振興プランについてと、それから商店街の活性化ということについてお答えをお願いいたします。　それから、河辺駅の恐らく北側と思いますが、図書館の誘致をするということが施政方針の中でちょっと述べられておりましたが、このことによって河辺の商店街はどうなるのかなというふうなことを、私は関心を持っているところでございます。ということは、瑞穂町に西友系のザ・モールができた場合に、青梅駅前の長崎屋さん、それから河辺駅の核となっている西友さんが撤退するということになれば、青梅市においても大きな損失でございますので、やはり図書館を誘致する中でどういうふうに河辺のまちづくりをするのか、そういうことを検討する時期に来ているのだろうと。または接触して、どうなるんだということもお聞きすることが大切だと思います。そういう意味で、図書館が河辺の商店街形成にどういうふうにプラスになるのかお答えを願いたいと思います。　それから、工業審のことではお答えがございませんでしたが、工業審のその後をどうするかということについてお尋ねをしておきます。　それから次に、固定資産税のことでございます。大変難しいということでございますが、そういう中で東京都は23区の中小企業の方々に一つの枠を設けて20％の減額をしていると。東京都にできて、なぜ青梅はできないのか。そういう中で、市長会がそのことに反対だということが、新聞に出ておりました。市長もその反対の一員なのか。反対した理由は何なのか。今答弁いただいたことではなくて、やはり地域の産業振興の中で固定資産税を減額するということを東京都知事は言っておりますので、その辺で市長も横並びではなく、青梅市長は青梅市長独自の考えがあって、それに反対する勇気も必要かなと思います。できないならできないでいいんですが、市長の反対した理由を明確に述べていただきたいと思います。　それから、金融の方でございますが、確かに今述べたように金融というのは大変難しいものがございます。しかし、東京都内の江戸川区では50億円の融資制度を設け、そして中小企業対策をやっていくと。その50億円を設けた理由というのは、倒産するよりも、融資をすることによってその企業が生き続け、そこで働いている社員等が失業しないで済めば、それが大きな施策の一つだというふうに述べられております。やはりこれも金額云々ではなくて、そういう姿勢を打ち出すことが、私は市長のこういう時期だと。恐らくこの景気も、きのうのテレビをいろいろ見た中で底を打ったということで、自動車関係と電気関係は上向いてきておるというふうなことが出てきております。そういう中で、この３年ぐらいが一番厳しいのかなと。そういうときにやはり市長が思い切ってそういう融資制度をすることが、企業者に大きな力を与えるということ。　例えば、三ツ原工業の中で、従業員が１人のところと６人のところのお話を聞きました。１人のところですと、12月から本当に仕事が減って大変だと。３月まではないかなというふうなことをお話ししております。だけど１人だからやっていけると。６人を使っているところですと、今年度の大企業の予算制でやっているんでしょうけれども、３月まで仕事がなくて大変厳しいというふうな話をしております。そういう中でも、それはそれなりに経営をしていかなければなりませんので、先ほど言ったように、何も江戸川のようにやれというのではなくて、江戸川の区長さんがそういうふうな姿勢を示しております。そういう意味におきまして、市長もやはり青梅の市長だなというふうなことで決断をすることも一つかなと思いますので、その点もう一度お聞きします。　それから、新町大井戸のことでございますが、もう少し踏み込んで、公団と交渉していただきたいと思います。ということは、やはり先ほども述べたように、あそこをのぞいたときに水があることがいいわけで、何も私は地下水を出すということではなくて、知恵を出せば安くてできる方法だってあると思うんですよ。ある地区では６軒の井戸水が枯れて、公団が補償するということも新聞紙上に出ております。そういう中で、これは必ず地下水をもってやるということばかりが復水をすることではないのでありまして、その辺は知恵を持った交渉をすることが大切だと思いますので、その点のことをお聞きしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　お答えいたします。　まず、商店街の活性化についてでありますが、特に14年度は商店街振興プランの作成の年であります。先ほど申しましたが、この作成に当たっては市だけがああしろこうしろということではなくて、商店街の皆さん、また商工会議所等ともよく協議して、青梅市にふさわしいプランをつくっていきたいと思っております。　また、14年度、当座のことでありますが、今進めている事業を改善しながら継続していくことも、また大切なことだというふうに思っております。　また、河辺駅の北口につきましては、この開発は図書館構想も含め総合的に今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、融資制度につきましては、今般、総合デフレ対策等も出されたことを踏まえ、今後見直してまいりたいというふうに考えております。　次に、固定資産税の減税についてでありますが、東京都は２月20日の知事の所信表明演説で、税制上矛盾を来しているとして、23区の非住宅用地の税負担の緩和と、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援を目的に、平成14年度分の固定資産税及び都市計画税について、個人または中小企業者が所有する１画地の面積が 400平方メートル以下の非住宅用地のうち、 200平方メートルまでの部分についての税額を２割減免しようとする内容を発表したわけであります。減免税額の合計は約 260億円ということでありました。今回都の減免措置は、非住宅用地の平成12年度で約70％の負担水準を、全国平均の約55％まで引き下げようということがねらいというふうに聞いております。　御指摘のように、この東京都の発表に対しまして、２月22日に東京都市長会長及び東京町村会長連名で、現下の厳しい市町村財政においては、同様の状況にある市町村の小規模非住宅用地の減免措置を行う財政的余力は皆無であり、また東京都が特別区の区域において施策を実施する場合においても、その影響を考え、市区町村を包括する府県行政を担う自治体の立場を考慮し措置されるよう、申し入れを行っております。　青梅市長の考えはどうだということでありますが、東京都は今申し上げました負担水準が70％と非常に高いわけでありまして、それを下げようということもあって、都の立場でされたというふうに思います。青梅市の場合は、この負担水準が全国平均に比べて決して高いわけではなくて、それよりやや下回っているというようなこともあります。それに加えまして、非常に財政が厳しい状況でありますから、理由もなく下げる－－中小企業が大変ということは理解するところですが、もう一つの負担水準の方の理由が、青梅市については言えない。そういう状況で、東京都に右へ倣えする余裕はないと、こういうことで反対に同意しているところであります。 ○議長（川口義男君）　教育長、答弁。 ◎教育長（小池誠君）　２回目の御質問にお答えします。　大井戸の現状でございますけれども、井げたの部分から３メートル弱の地点を残しまして、実態としては保存する意味で埋め戻しをしてございます。したがいまして、筒井戸の水面が見えないのが現状でございまして、いずれにいたしましても今、水位観測用の管もございますので、工事も完了したことでございますから、引き続いて観測を続けていきたいと思っております。 ○議長（川口義男君）　以上で、第２１番永井寅一君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　第１０番　斉藤光次君　　　　１　新庁舎建設計画の抜本的見直しを　　　　　　－－市民参加で建設の必要性や建設時期を含めて－－　　　　２　庁舎建設のための 117億円を生かし、暮らし・福祉・医療を充実させる財源に　　　　３　保育園、学童クラブに希望者全員が入れる対策を ○議長（川口義男君）　次に、第１０番斉藤光次君。
   ◆第１０番（斉藤光次君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　第１番目は、新庁舎建設計画の抜本的見直しをという問題でございます。　新庁舎建設問題は市民の大きな関心事の一つでございます。地方ローカル紙の西多摩新聞、西の風が、それぞれ３月１日付で、青梅市議会の庁舎建設検討特別委員会の中間報告の内容を報道しております。それによりますと、２月20日に開かれ、中間のまとめが報告として出され、その中では８項目を挙げ、基本計画を白紙に戻す問題とか、もう一度検討するなど、今後の検討のあり方や特別委員会のあり方を含めて議長に一任するというような報道でございます。市長もこの内容については既に御承知のことと思いますので、その立場に立って質問したいと思いますので、明快な答弁を求めるものでございます。　１点目は、市長は、庁舎建設に対する市民の声をどのように受けとめているのかということでございます。庁舎建設については、日本共産党市議団が昨年の12月から行った市民アンケートでもさまざまな意見が寄せられております。賛成の方もございますし、反対の方もございます。　アンケート結果は、まず新庁舎建設をどう考えますかという問いについては、建設は急ぐべきと答えた方が15.8％でした。急ぐ理由として、庁舎の老朽化の問題やバリアフリーの欠如など、こういう点を指摘する意見が多数ありました。なお、建設する建物は、豪華なホテルみたいものではないものを望むという意見もありました。時期を含めて見直しが74.5％で、わからない・回答なしが 9.7％でした。　市民の意見として多く寄せられたのが、景気低迷のもと、庁舎建設優先ではなくてもっと先にやるべきことがあるのではないか。今計画されているのは豪華のように思うので見直してほしいなどさまざまでございます。市長は、市民の声をどう受けとめているのか、まずお答えいただきたいと思います。　２点目は、現基本設計を白紙に戻し、抜本的な見直しをする意思があるかという問題です。この点についても、庁舎建設検討委員会の中間の報告も触れているところです。現基本設計は今から８年前につくられ、当時はバブルの影響を大きく受けると同時に、その当時約 110億円の積立金があったと思います。補助金、起債をあてにして、設計競技によってより豪華なもの、これが実質的には選定されたと思うんです。将来人口推移も過大であり、全体的に大手ゼネコン向けの計画であったのではないか、このように私は認識しております。　次期の総合長期計画についての懇談会中で今後の目標人口についても議論がありましたけれども、青梅市から示された人口の想定も、永山北部丘陵などの開発を前提にしたものでも、平成24年の人口は15万人であり、その後は減少していくという内容です。現基本設計は平成35年に人口を22万人と想定して職員数などが計算されております。ＩＴの活用などによる効果も、今後庁舎建設に当たって大きな変化が出てくるかと思いますし、市長室やまた議会関係の規模や施設も非常に豪華な計画であったと思います。　また、 117億円の範囲で建設すればとの意見もいろいろあるわけですけれども、 117億円の建築物は豪華にならざるを得ないと思うんです。日本共産党は、この庁舎建設の基本設計については、当初から豪華な庁舎建設計画を見直すよう一貫して主張してきたんですけれども、改めて現在における時点に立って、市長は現基本設計を白紙に戻すよう求めますけれども、見解を明らかにしていただきたいと思います。　３点目は、建設の必要性や建設時期を市民参加で抜本的に見直すことについてであります。日本共産党は、現庁舎も老朽化していますし、バリアフリーの面から見ても改善の必要があると思います。庁舎建設はまず、市民が必要と考えているかどうかが出発点だと考えます。ですから、公募を主体とした幅広い市民の参加を保障した検討委員会などで建設の必要性や建設時期を含めて抜本的な見直しをすることが必要だと思いますけれども、その点について市長の考えを求めるものでございます。　次に、２番目の、庁舎建設のための 117億円を生かし、暮らし・福祉・医療を充実させる財源にしてほしい、こういう立場から質問いたします。　今、国や東京都の社会保障制度や福祉施策の廃止・切り下げなどが続く中で、市民の福祉、医療・介護など、こういう充実の声が広くあります。そのことは、日本共産党市議団が実施した市民アンケートでも明らかです。市政の中で特に力を入れてほしいというのは、福祉・医療の充実では50.6％、介護サービスの充実が39.7％と１、２位を占めております。　まず、この間青梅市でも、国の行政改革の方針に沿って、平成８年度から福祉・医療施策の廃止・縮小が進められてきました。特に、給付型施策は時代に即応しないという理由をつけて進めてきたのではないでしょうか。　1997年、平成９年度には、身体障害者結婚祝金の廃止、体力保持・増進（歩け歩け）運動の見直し、10年度には敬老金支給対象の見直しということで大幅に予算も削減され、シルバーヘルスケア事業高齢者見舞金等の見直し、ショートステイ事業の見直し、11年度には、老人ゲートボール大会補助金の廃止や学童クラブの有料化、そのほか東京都民の命綱といわれる老人福祉手当の削減など、市民に痛みを押しつけることを進めておりますけれども、市長はこれらの市民の声をどう聞き、どのようにお考えになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。　２点目は、平成14年度の予算の中にもあらわれております。シルバーヘルスケア事業の高齢者見舞金の廃止、高齢者、母子家庭、重度心身障害者世帯の民間住宅家賃補助、これも月額6500円から4500円に削減するようですが、将来これも廃止するつもりなのか。本当にひどいのではないかと思うんです。削減される金額も、本当に市長が守ろうとすれば守れるような、こういう提案を切っているところに大きな問題があると思うんですね。そういう点から、提案した内容を撤回するよう求めるものですけれども、市長の答弁を求めます。　３点目は、14年度下水道料金の値上げが提案されております。平均 4.8％ということですが、市民に負担増となってあらわれてまいります。私たちが行ったアンケートの中でも、88.6％の人が下水道料金は値上げしないでほしいと反対の表明をしております。値上げはとんでもないとの声が多数寄せられております。この値上げの中止を求めますけれども、お答えをいただきたいと思います。　４点目は、私は庁舎建設についても、先ほど見直すように言いましたけれども、今積み立てられている庁舎のための基金を生かすことが必要と考えております。公共施設整備基金となっていても、市長がその気になって必要な手続を踏めば他の施策に使えるわけでございますので、市民の願っている市民要望のために回していくことが必要と考えます。　特に市民アンケートでは、子育て支援、教育の充実、学校の耐震診断を初め学校の教育関係の予算、こういうふうなものも全体的に削られている部分があるわけですから、そういうものの補充。図書館、また市民会館、市民ホール、こういうものについても非常に要望は強い。温水プールについても一定の制度ができましたけれども、市独自でつくってほしい、こういう声もあります。また、児童館の建設、今回子育て支援センターができますけれども、児童館とは性質が違い、児童館は児童福祉法に基づいてきちっと職員などを配置して子供の面倒を見るという施設であり、こういう公共施設の充実なども非常に要望が強い。また、割と多かったのが、身近な生活道路の整備。市内を歩くと、生活道路が傷んでいるところがかなり見受けられますけれども、この整備というふうな要望がありますので、私はこの基金を生かして、やはり市民要望の実現、公共料金の値下げや切り下げられた福祉、こういうものを復活して市民の願いにこたえていくことが必要だと思いますが、市長の答弁を求めるものでございます。　次に、３番目の保育園、学童クラブに希望者全員が入れる対策についてという問題です。　保育園や学童保育の待機児童対策については、今までも毎年議論されているわけですけれども、なかなか解決されない。どこに問題があるのか、どうしたら解決できるのか、今それが問われているのではないかと思うんです。保育所に入りたくても入れない待機児童は、旧厚生省の調査でも、2000年の10月の調査で５万7800人に上っております。今年度当初は３万人ちょっとという情報もあるわけですけれども、一刻も早い待機児童解消や延長保育の実施など父母の保育要求は切実で、その解決が切実だと思います。　女性の雇用者は、2000年12月の厚生労働省調査で2140万人で、前年より24万人（ 1.1％）と３年ぶりに増加して、雇用者総数に占める女性の割合は初めて４割を超えたと言われております。女性の労働力率は49.3％で、２年連続減少傾向となっていますけれども、年齢ごとの労働力率のデータによりますと、今まで30歳代前半というのが低かったわけですけれども、ここが57.1％と10年前と比較すると 5.4％上昇して、この層、いわゆる子供を育てる時期の人たちが仕事につくという傾向が全国的にあるということが数字からも明らかです。　このように、女性の社会進出が進んでいることと同時に、最近では、今日の経済状況のもとで、今まで家庭にいた方が少しでも収入をということで、子供を保育園や学童クラブに通わせることを希望している方も多いわけですし、今日の倒産、リストラで仕事がなくなってしまったり、残業が少なくて減収になる、また御主人が病気で働かなきゃならない、こういう相談を私たちも受けるわけですけれども、いずれにしてもこういう方々の要望というのは、緊急で対応しなければならない。こういうふうなものがあるということで、これらの願いにいかにこたえていくかというのが行政の責任でありますし、また必要な課題ではないか、このように考えております。　そういうふうな中で、少子化、高齢化が進んでいるもとで、若い方々が子供を産み育てていくための環境の整備が大切ですし、そのためには働きに出るときに預けられる場所の整備、また若い方々の経済的支援活動、これも本当に大事ではないかと思います。児童手当の拡充、母子家庭への経済的支援、こういうふうなものの充実も必要だと思いますけれども、ここでは保育園や学童クラブに子供を預けたいという若い世帯の願いにこたえる体制をどうとろうとしているのかを中心に市長の考えを聞くものでございます。　４点ありますけれども、第１に、13年度の年度末の状況はどうなっているのか。平成12年度の補正予算の質疑の中でも、平成13年３月１日現在、待機児童が 225名と言われました。13年度についても、少子化の臨時特例交付金の基金の残があるので、計画に沿って整備していく趣旨の答弁がありましたけれども、13年度、今日の保育園、学童クラブの待機児童はどういう状況になっているのか。また、14年度の申請受け付けが１月から実施されているようですけれども、その状況は今の時点ではどうなっているかを明らかにしていただきたいと思います。　第２点目は、14年度の今後の見通しです。今日の時点で待機児童の解消の方法、また新年度の対策、これはどういう方向をとろうとしているのか。保育園に対する国の指導も、なるべく社会福祉法人の保育園にも定員を超えて子供を預かってほしいという指導が行われているかと思うんですね。一つのめどとして、定員の 125％程度まではいいんじゃないかというようなことも言われているようですけれども、それに伴って園における保育士やパートなどの受け入れ体制、こういうものがどういう方向に推移をしているのか。当然子供を預かるということになりますと、それに必要な保育士が必要になるわけで、働く職員の負担増にならないことが望ましいわけですけれども、その辺はきちっとやられているかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、次期の総合長期計画が始まる15年度以降の保育園や学童クラブの入所状況はどのように推定しているのかという問題です。平成12年度には、平成13年度と14年度で児童育成計画を策定するということで基礎調査が行われて、今年度この児童育成計画の策定が進められているわけですけれども、15年度以降、入所希望の対応、積極的に受け入れる対応が必要かと思いますけれども、その辺の育成計画の策定の進行状況やその中身などについても明らかにしていただきたいと思うんです。　４点目は、待機児童の解消をする上でも、今後どういう形で子供が進行していくか、それにもよるわけですけれども、新しい保育園の建設も必要ではないか、また学童クラブの充実や拡充、こういうものも積極的に必要ではないかと思うんです。青梅市は、社会福祉法人の民間の保育園を主体にしながら事業を進めているという点で、積極的な取り組みが必要になってくるのではないか、このように考えますけれども、その辺のお答えを求めまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　初めに、新庁舎建設についてお答えいたします。　新庁舎建設につきましては、現在、議会に設置されております庁舎建設検討特別委員会におきまして、今日まで６回にわたる熱心な御議論をいただいているところでありますので、今後この委員会の御意見等もお伺いしながら進めてまいる所存であります。　次に、福祉施策等についての御質問にお答えいたします。　青梅市の財政状況につきましては、収益事業収益金の激減、市税の減収などにより歳入の確保が厳しく、ここ数年は財政調整基金の取り崩しなどにより財源確保を図っている状況にあります。しかしながら、このような厳しい財政状況下にありましても、新たな行政需要には的確に対応していく必要があることから、限られた財源を有効に活用するため、既存事業の見直しは不可欠なものと認識しております。　次に、下水道使用料についてでありますが、青梅市総合３か年計画に沿って見直しを行ったものでありまして、改定に当たりましては市民生活への影響等も十分に配意し、平均 4.8％、３人家族の標準世帯では月額65円程度の増額の見込みとなっております。このほか、保育料につきましては実質的には 0.7％の引き下げ、国民健康保険税は本年度の改定は見送ることといたしました。　また、庁舎建設基金 117億円を取り崩し、他の施策へ運用すべきとの御質問でありますが、基金はその目的以外には使用できず、庁舎建設のための基金についてはさらに議会での決議もあり、私といたしましてはそのような考えはありません。　次に、保育所、学童保育所の待機児童対策についてお答えいたします。　まず、平成14年２月１日現在の待機児童数は、保育所が 319人、学童保育所が59人であります。14年度分の申請状況につきましては、保育所が3162人、学童保育所が 945人で、現在入所事務を進めているところであります。また、平成14年度の待機児童解消につきましては、保育所において少子化対策臨時特例交付金による園舎の増築等により定員を26人増員するほか、定員の弾力化等による受け入れ児童数の拡大をさらにお願いしているところであります。これに伴う職員の体制につきましては、保育所の年齢別児童数に応じた職員数の基準を満たすようお願いをしております。また、14年度予算で第二学童保育所の待機児童解消を図るための設計委託料を計上したところであります。　次に、今後の見通しでありますが、青梅市の保育対象年齢者数に対する保育所入所者数の割合は35.9％と、受け入れは都内でも上位の数値となっており、市内保育所の御協力をいただく中で、受け入れ枠の拡大につきましても対応を図ってまいりました。こうした対応の中でも、現実には保育所、学童保育所とも地域的な利用状況の差があることなどから、個別・具体的には待機児童が生じているのが実態であります。いずれにいたしましても、幼稚園への保育所の併設を認める動き、いわゆる幼保一元化や認証保育所等の新たな制度、学童保育所体制の整備など、国、都においてもさまざまな検討がなされておりますので、現在策定を進めております児童育成計画の内容等も踏まえ対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　第１０番斉藤光次君。 ◆第１０番（斉藤光次君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、新しい庁舎建設問題ですけれども、市長の答弁は今後御意見を聞きながら進めていくと、こういう態度ですけれども、やはりこの間の中間報告でも基本設計の見直しという点については、かなりきちっと新聞報道やそういうふうな中であるわけですから、市長としてきちっとした態度を明らかにしていただきたい、このように思うんですね。　市長の答弁を振り返ってみますと、これは庁舎建設特別委員会の資料の中の新庁舎建設の経過についてというところで、平成11年12月議会の市長所信表明で、基本設計の見直しを含め、議会とも相談し、さらに市民の声を聞きながら進めるとした。平成12年１月に平成12年度当初予算計上見送り、平成12年12月に市議会全員協議会で総合３か年計画を説明、庁舎建設については新庁舎の建設を目指すとした。平成12年12月22日、市議会に庁舎建設検討特別委員会が設置されたと書かれておりまして、市長はこの当時、基本設計の見直しということ、議会の答弁でもそれを若干生かすみたいな発言のときもあったように私は認識しているわけですけれども、第４回検討委員会の市長発言のところでは、要旨で、現基本設計については、シビックコア計画、合併問題も考慮し、耐震性、職員数・規模などの見直しを行う必要性はあるが、基本的には、この基本設計をベースに進めてよいと考えていると、こういう基本設計をベースに進めるという態度を明らかにして、現基本設計についての感想が10項目、いろいろ述べられておりまして、感想に対する対応度、こういうものも示されて、これらについては平成13年９月議会の全員協議会でも報告を受けたところでございます。　その後、２月20日の中間の報告という形になっているわけで、私はやはり市長の責任というんですかね、庁舎建設検討特別委員会の意見を聞くけれども、市長として私はこう考えるんだという、こういうことをしっかりと持つことが、地方自治法のいろいろな項目の中でも、執行機関は自主的に判断をするというふうな見解や解釈などがあるわけですね。議会の意向を聞くということも当然ですけれども、市長としてはこういう方向で今回取り組んでいくという点が大事ではないかというふうに思います。　それと同時に、これからの幅広い市民の参加を保障した検討委員会など、こういうふうなところで十分議論をする、庁舎の必要性、建設時期、建てる建物の内容、こういう点については市長さんはどのように考えられているのか、はっきりしていただきたいと思うんです。　全国のいろいろなところを見ても、やはり議会の中で庁舎建設検討委員会をつくって、そこで議論をしながら進めていくというケースがかなり多いようですけれども、私はもっとそこから一歩進んで、庁舎建設については市民の公募とか、福祉団体、社会教育団体など各種市民団体を含めて議論する、そういうふうな会合を持つことが必要ではないかと思うんですね。そういうふうな方向で進めていくことが大事ではないかと思うんです。ですから、そういうふうなことを含めて市長ははっきりと、その問題の３項目についても方向性を明らかにしていただきたいというのが、私の質問の趣旨でございます。　そういう点では、例えば昭島市の検討委員会などでは68回もいろいろ検討を進めて、市民懇談会を６回持つとか、市民の意見を聞くとか、そういうふうなことなどを含めてやっているので、その辺などを今後の方向づけとして、市長の見解を求めるものでございます。　次の福祉の関係ですけれども、市長は 117億円のことについては目的以外には使う考えはないと、こういうふうな答弁でした。私は、今の市民のいろいろな暮らし、そして特に福祉や教育、こういうものを重視してほしいと、こういう観点から一定の部分はこういう方向に取り崩すということも可能ではないかと思うんです。市長は、庁舎建設検討特別委員会の中でも、財源問題についてはこのように文書に書かれているのではないかと思うんです。財源については基本的には基金と起債（将来にわたって使う施設なので）と、さらに補助金という考えであるが、できるだけ起債、補助金を優先させ、基金を余らせたい、このように述べているんですね。余らせたいということは、当然、庁舎建設以外に使うということではないかと思うんです。そういう点では、議会の中では決議などもされていますけれども、私はみずから基金をほかに使うという点について、やはり市長の態度、そういう点をきちっと求めたいと思うんです。　市長は私の質問についても、特に新しい今年度の予算の中で福祉が削られている問題などについては、具体的に答弁いただけませんでしたけれども、市長の態度を見ると、やはり市長は所信表明演説の中では「暮らしやすさ日本一」ということを言われて、これも議会の中で議論になったわけですけれども、やはりこういうことを提唱しているということになると、今回の入院見舞金の廃止や福祉施策の切り捨てのやり方、こういう点については撤回して、市民の暮らしを守る、福祉施策を守るという方向に展開していただくことが必要ではないか、このように私は考えます。　私の持っている資料では、例えばお年寄りの医療費の金額が少なくなっている問題として、各市町村が独自に国民健康保険税の患者負担、３割負担を助成して、病気の早期発見、早期治療につなげている、こういう自治体のことが紹介されておりまして、ここでは長野県が患者負担の軽減実施町村が17と全国一で、非常に医療費が下がっているというデータがございます。これは、都道府県別の１人当たりの医療費が、国民健康保険関係では全国35位、老人医療では47位と低いことで有名なんですけれども、コメントとしてその理由を県の社会部厚生課の担当者は、市町村が保健活動を充実させ住民の健康意識が高いこと、高齢者の若い人との同居率が高く在宅医療が進んでいることなどを挙げております。国保世帯に医療費助成している町村が多いことについて、病気の早期発見につながっていれば、医療費が安く上がることは間違いないですねと言います。このように述べておりまして、全国一を目指すということになりますと、いろいろな点で積極的な対策を講じていくことが求められると思いますけれども、その辺について市長の考えと庁舎建設のための基金を取り崩して財源にしてほしい、こういう点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。　３つ目の、保育園や学童クラブに希望する人が入れるという点については、先ほど言いましたように、かなり緊急性が求められます。そういう点で、青梅市の方でもかなり今までも努力していることは私も評価をしてみたいと思うんです。行政報告書を調べてみると、青梅の保育園の定数と措置率と充足率、この関係ですけれども、平成11年度からは措置制度が契約という形に変わりまして、名称なども変わっているんですけれども、入所児童数という形であらわしてみたいと思うんですね。平成７年には、定員が2894人で、これは私立分ですが、入所児童が３万2972人、充足率が 94.90％でしたけれども、平成12年では定員が2865人、入所児童数が３万7949人で、5000人近く上回っているという状況です。保育園の充足率も 110.3％という形で、平均して定員に対して 110％入っている。市内の保育園も、それぞれの保育園の特徴や地域性、希望者等の影響もあって若干違うけれども、多いところは20％を超えたり、その近くになっているところもあるわけですけれども、こういうふうに保育園に入っている子が非常にふえているという点。学童クラブも、平成７年、1995年には延べ11万4843人から、2000年の平成12年には12万8870人ということで、約１万4000人もふえている。こういうことで、市としては成木に新設するとか、新町の保育園を新設するとか、来年度も調査費などを充てているという点でいろいろ努力をされておりますけれども、そういう点については評価をすると同時に、これからの動向に対して積極的な対策を講ずることが必要ではないかと思います。　特に国の方は、民間の企業の参入ということも積極的に進めたりしているようですけれども、民間の施設の場合にはいろいろな社会的な事件、事故というものも時たま聞かれるわけで、私はやはり行政としてしっかりとした対策をとっていくということが大事ではないかと思うんです。特に保育園の新設などについては、これから新たに保育園をつくるということになりますと、東京都が旧来やっていた公私格差是正の扱いというものは、新設園については取り扱いがなされなくなるというふうな話がある中で、例えば新しい保育園をつくろうということになると、相当その法人にとっては勇気ある決断というものが求められるかと思うんですね。そういう点については、そういうところに手を挙げているようなところには積極的な支援策、国や東京都の補助金の活用、こういうふうなものを十分研究したり、援助したりしてほしい、このように考えておりますけれども、その辺の将来的な点などについてもお答えを求めまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（川口義男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　開議 ○議長（川口義男君）　それでは、ただいまから本会議を再開いたします。　斉藤議員に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（竹内俊夫君）　お答えいたします。　庁舎建設についての私の考えは、今まで述べてきたとおりであります。今後、特別委員会の審査の結果等を踏まえるとともに、市民の皆様の御意見等をお聞きしながら、建設に向けて取り組んでまいります。　次に、福祉の充実については、厳しい財政状況の中ではありますが、最大限の努力をしているつもりであります。そんな中で、庁舎建設基金 117億円を取り崩して福祉などの予算に回すべきとのことでありますが、基金はその目的以外には使用できず、新庁舎建設のための基金につきましては、さらに議会での決議もあり、そのような予算に回す考えはございません。　次に、保育所、学童保育所の待機児童対策につきましては、市内保育所の御協力もいただきながら取り組んでまいりましたが、今後とも社会の動向の把握に努め、現在取り組んでおります児童育成計画に反映させ、その対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　第１０番斉藤光次君。 ◆第１０番（斉藤光次君）　１点、基金の活用の問題について、再度市長の方に答弁を求めたいと思うんですけれども、先ほど庁舎建設検討特別委員会の中で、私が発言したようなことが市長の考えとしてあるということが確認できたと思うんですけれども、市長はこの基金については議会の決議があるからと。これは、平成９年６月24日に、今後の財政運営と基金の使途についての決議という、これが可決されていることは私も十分承知しておりますが、庁舎建設についてはこれからどういう方向で建設計画が進められるかはともかく、今後の課題にあるかと思うんですけれども、いずれにしても 117億円というお金をもとにして、当然人口規模等々によって建設に当たってのお金が国や東京都の方から、数字的なものは私よくわかりませんけれども、補助金という形で出ることになると思うんですね。そうすると、かなり財源的にも大きな規模になる。当然、市民の皆さんが危惧している、簡素で本当に有効的な庁舎をつくっていくという点については、金額の面から相当豪華なものになってくるという点で、やはりこのお金の問題が非常に重要な今後の課題になってくるのではないかと思うんです。　議会での決議というのが、市の行政においてどこまで有効な力を持っているのか、私はちょっとわかりかねますけれども、「議員、職員のための議会運営の実際」という本の中にも、決議の種類と対象というのがあって、地方議会における決議を法的な側面から見ると、①法的効果を生ずるもの、②として法的効果を生じない事実上のものがあります。法的効果を生ずるものについては、例えば長不信任決議案、特別委員会設置決議案、議会解散決議案、百条調査決議案などがあり、法的効果を生じない事実上のものは、例えば議長不信任決議案、議員辞職勧告決議案、議員の発言に対する問責決議案、議会正常化決議案、暴力追放決議案、交通安全都市決議案、感謝決議案、当該団体や議会をめぐる動向により幅広い内容がありますと、こういう文章も書いてあります。　決議の有効期間について、この解釈の中では、基金についての決議はどこに該当するかについては、ちょっと考えさせられるわけでありますけれども、例えば宣言みたいなものについては新たな決議が出ない限り有効と認められるというような解釈もあるわけですが、予算上の問題についてはいろいろなケースがあって、議会開議中に効果が生まれるもの、消失するものなどが書かれてあるわけです。この基金について、市長の権限の問題でどうなのかと、こういうふうなこともちょっと考えてみたんです。　先ほども若干触れましたけれども、地方自治法の第 138条の２の文言の中で、「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務並びに法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」という条項があって、その解説として、「『自らの判断と責任において』処理するとは、普通地方公共団体の議会と執行機関は、それぞれ相互に独立対等の関係にあり、また、各執行機関相互間においても、その権限の範囲内にあつては相互に独立の関係にあるから、管理及び執行に当たつては、議会の議決及び他の執行機関との関係についても配慮するとしても、すべて自らの意思決定に基づいて行うべきことを明らかにしたものである」というふうに書かれてあって、決議が優先をするのか、市長や執行機関の事務が優先されるのか、その辺のところによって－－やはり市長からは、議会が議決したから云々かんぬんという答弁がありますけれども、みずからこの間題についての対応を明らかにしていただきたいというふうに私は考えるわけです。その辺についてのお答えをいただくと同時に、できればこの基金を取り崩して、暮らしや福祉や、そして市民要望実現のための方向に振り向けていくということを求めますけれども、その辺について答弁を求めまして、私の発言を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　庁舎建設基金についての考え方をお答えいたします。　基金を積んだ趣旨、また議会の方で決議をされた趣旨もあるわけでありまして、そのことを尊重するということで申し上げました。また、基金をどうするかの判断をするまでの状況にもまだ至っていないということもありましたので、先ほどお答えしたようなことになると理解いたしております。 ○議長（川口義男君）　以上で、第１０番斉藤光次君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　第６番　山井正作君　　　　１　市長の施政方針について　　　　　(1) 市内中小企業活性化支援策について　　　　　(2) 永山北部丘陵開発について　　　　２　ＩＳＯ９００１の取得の考えはないか ○議長（川口義男君）　次に、第６番山井正作君。 ◆第６番（山井正作君）　通告に従いまして、大きく２項目について御質問を申し上げます。　１項目めは、市長の施政方針に対して２点についてお伺いをいたします。　まず１点目は、市内中小企業活性化支援対策についてお伺いをいたします。　市長は施政方針で、「グローバル化の進展により、ものづくり分野の空洞化が懸念される。引き続き工業集積活性化事業の実施により、新技術の創出に果敢に取り組む中小企業を支援してまいります」と述べられております。これから私が想像するには、新しい施策が考えられるというふうに推測しているわけですけれども、具体的な施策についてお伺いをいたします。少なくとも、これまでの延長線上での施策ではなくて、14年度新たな施策についてあったらお聞かせを願いたいと思います。　また、２１番議員とも若干重複関連いたしますけれども、お許しを願いたいと思います。　私が特に求めたいのは、青梅市中小企業振興資金等融資制度の審査基準の緩和、さらには融資枠を拡大し、企業の安定、さらには成長を支援する必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。その結果として、雇用の創出、さらには税収の安定につながるものというふうに考えるわけであります。　この４月からペイオフ解禁の話が出ております。大変厳しい状況が予想されるわけですけれども、たまたまこの１月ぐらいでしたか、私の知人の話でありますが、大宮の自分の土地にビルをつくって、７階建てのビルということでございましたが、５階までは貸し店舗で、６階、７階を住宅にということで当初計画を進めていたそうでありますが、ここにきて、貸し店舗では難しい、すべて住宅にということでないと融資が難しいと、そんな話が急遽発生をして、現在その計画案は凍結になったということであります。これも一つは、ペイオフ絡みの貸し渋りの一例ではないかなというふうに私は考えているわけですけれども、この話を聞いて、この質問をしようというふうに思い立ったわけであります。　もう一つは、新聞の記事でありますけれども、引用させていただきますが、一人は宮脇さんという北海道大学の方の言っている話であります。「中小企業の中には、デフレ経済下で価格競争にのみこまれ、運転資金にきゅうきゅうとしているところもある。これらが淘汰されるのは、ある程度やむを得ない。問題は、身の丈に合った経営をしている中小企業までが資金を回してもらえず、追い込まれていることだ」というのが一つあります。さらには、「金融システムが東京や大企業中心になっているからだ。……地方のしかも中小企業だとリスクが高いという理由で見切られ、融資を受けられなくなってしまう」、こんな見方が一つであります。　もう一つは、金子さんという慶応大学の教授でありますけれども、「中小金融機関をどんどんつぶすことで、中小企業への融資が細り、地域経済が縮小している。……昨年10月に破たんした宇都宮信用金庫の債務超過額はわずか24億円だ。……公的資金が１，２兆円あれば、かなりの数の中小金融機関を救うことができる」。別の観点でありますが、「信用金庫の多くは担保を取らない信用貸しだ。しかし、金融庁は担保がなければ、貸し倒れ引当金を増やすよう指導する。この結果、中小企業向け貸出額が減っている」、こんな分析であります。　そんなことからすると、この青梅の中小企業も今後大変厳しさが予測されるわけであります。そういう観点で、このペイオフ解禁後の支援策についてはどんなふうに考えているのか、お伺いをいたします。　さらにまた、起業家の支援でありますけれども、これも施政方針の中に一部触れられているかというふうに思いますが、青梅市の融資制度の中にはこの制度もございます。今、大手企業を含めて40代、50代が大変なリストラに遭っております。私の身近なところにもそういう現象がこの数カ月で多く出ております。40代、50代の第一線で働いている方が、状況によって退職に追い込まれている。自立自営という、その企業によっていろいろあるようですけれども、通常の退職金にかなりの額を上乗せした早期退職制度でありますけれども、そういう制度を使って退職した方、これらの方が恐らく、何割になるかわかりませんけれども、起業家として再スタートをする可能性が非常に高いわけであります。そういう意味で、起業家の支援、言ってみれば資金とそれから立ち上げまでのアドバイスについて、行政としてどのように考えているのか、これについてもお伺いをいたします。　さらに、先ほど施政方針を引用しましたけれども、この青梅市内にある製造業の将来でありますけれども、空洞化というのは間違いなく来るだろうというふうに思います。本当にこの先、先細りになるのはもう間違いないところだろうと思います。生き残るためには、いかに高付加価値をつけた業種へ転換するかというのが、これからの大きな課題になってくるかと思います。　もう既に皆さんも御承知かと思いますけれども、たまたま中国の方に調査に行った方の話でありますが、今、ユニクロで1980円だとかいうことで、大変安く衣類等が売られているわけですけれども、この約2000円の中国での製造原価は 200円だそうであります。 200円でつくって、こちらに持って来るわけです。輸送料を含めても大したことはないと思います。そういう中で、日本と中国が競争していかなければいけない。これは日本だけではなくて、欧米も含めて各国の製造業の関係が中国の方に進出をしているのが実態であります。　この高付加価値への職種転換については、人の教育も大変重要であります。さらにまた設備も大きくかかるかと思います。そういう観点で、どのような行政としての支援策を考えているかお伺いをいたします。　それから、今、この融資制度は各銀行との預託金との関係になっているようですけれども、預託金の７倍枠ということで、20前後ある各金融機関との協定がされているようであります。仮に資金枠が足りないとすれば、今いろいろな基金があるわけですので、眠っている基金をうまく活用しながら預託金をふやして、全体の融資枠をふやすのも一つの考え方かというふうに思いますけれども、この辺についてもお伺いをいたします。　１点目を要約しますと、貸し渋り対策に対してどこまで行政として支援策を考えているかということでございます。　それから、２点目の永山北部丘陵開発についてでありますけれども、これについても施政方針で市長は、開発はこれまでの経過を踏まえ、自然環境を最大限に保全しつつまちづくりを進めていくため、開発業者との必要な調整を今後も行ってまいりますというふうに述べられております。この発言を私なりに解釈すると、市長が主体的かつ積極的に開発を行うようにとれるわけであります。市長としては、積極的にこの開発を推進するつもりなのかどうか。　２つ目は、仮に消極的だとしても、合法的な開発であれば、民間の商行為でありますから、行政としては阻止できないというふうには考えるところでありますけれども、仮にそうであったとしても、私としては市の財政負担をできるだけ減らす、できれば避けるべきだというふうに考えるところでありますが、市長としてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。　それから、大きな２項目め、ＩＳＯ9001の取得の考えはないかについてお伺いをいたします。　市長は、ことし元旦の青梅商工ニュースの市長あいさつの中で、次のように述べられております。また、引用させていただきます。「我々自治体は自らの業務内容を、総合サービス業であると認識し、市民の皆様のニーズを適確に捉え、旧来からの組織・制度を踏襲することなく、前述のような民間経営の積極的かつ柔軟な姿勢を取り入れて、活力ある市政にしていくことが責務であると考えます。　近い将来、会員の皆様と私たち自治体が業種の垣根を越えて、市民サービスの上で競い合う時代が訪れるかも知れません」、こんな内容が記載されております。私はまさに市長の言うとおりだろうというふうに思います。　また、サービスの競争については、近い将来ではなくて、もう既に来ているんだろうというふうに私は思います。市長が言うサービス業を実現するためには、まさに手法としてＩＳＯ9001の取得が最適だというふうに思っております。まずは、このサービスに市民の皆様から評価をいただくためには、意識の改革が重要であります。既に群馬県の太田市、さらには長野県の佐久市も取得をしております。　２年ほど前になりますけれども、会派で佐久市の方に視察に行きまして、担当から話を伺ったことがあります。まだ取得して幾らもたっていない時期でしたので、大きな効果は聞かれなかったわけですが、少なくとも担当者の言うことには、意識改革の上では大変効果的な手段であり、これからも力を入れて進めていきたいという、そんな説明も受けたところであります。　市長のＩＳＯ9001の取り組みについての考え方を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　新技術の創出に果敢に取り組む中小企業を支援の具体案は、についてお答えいたします。　具体的には、青梅市工業集積地域活性化支援事業でありますが、本事業の目的として、新分野開拓のための研究助成事業、新製品・新技術開発助成事業、起業家育成支援事業及び企業間交流支援事業など９つの事業メニューによる事業実施に対しまして、それぞれの企業の取り組みを支援しているところであります。平成14年度におきましても、3300万円の予算を計上いたしまして、中小企業各社の取り組みを要請していく予定であります。事業メニューの決定につきましては、今後取り組みされる中小企業の申請により、青梅市工業集積地域活性化事業補助金交付審査会におきまして御審議をいただき、決定していくこととなります。　なお、13年度の実績を現在把握している範囲内で参考に申し上げますと、新製品・新技術開発助成事業が９件、見本市等販売促進・国際化対応支援事業が６件など合計23件、補助金額として3180万円の支援を予定し、実施しているところであります。このような中小企業の取り組みと実績がありますので、引き続き14年度においても多くの参加がいただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、市内中小企業活性化支援策についてでありますが、今議会で御提案申し上げ、御決定を賜りました青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の１年延長による制度融資の活用によりまして、中小企業の資金運用の円滑化など、経営安定化を図っていくこととしているところであります。なお、制度融資の円滑な活用と良好な窓口対応が図られるよう、引き続き商工会議所及び金融機関にお願いしていきたいと考えております。　次に、起業家の支援についてでありますが、市制度融資の中の開業資金及び東京都創業支援融資制度があります。また、業種の転換支援につきましては、東京都の技術・事業革新等支援資金融資制度がありますので、これらの活用を図っていただきたいと考えております。このほか、商工会議所において国の制度融資も取り扱っておりますので、御活用いただきたいと考えております。　次に、預託金の増額による融資枠の拡大をとの御質問でありますが、預託金の額にかかわらず融資枠の拡大が図られるよう、金融機関に要請してまいりたいと存じます。　次に、永山北部丘陵開発につきましてお答えいたします。　永山北部丘陵住宅地開発事業につきましては、さきに第４番議員にお答えいたしましたが、総合長期計画基本構想、都市計画マスタープランにおいて、本開発地は市街化調整区域の土地利用の方針で新市街地計画ゾーンに位置づけております。また、新市街地計画ゾーンにおける具体的な開発計画に当たっては、都市計画法第29条の開発行為の許可を初め、関係法令と条例の許認可を前提に、開発要件を満たした開発を計画的に誘導するといたしております。この基本方針に基づき、本事業につきましては、事業者が関係法令等に基づく開発の許認可の手続を進めているところであります。したがいまして、市は関係法令等に適合した開発事業を前提に、関係機関と調整を図りながら事務手続を進めているところであります。　次に、市財政の負担は避けるべきとの御質問にお答えいたします。　本事業による市の財政負担についてでありますが、将来的には宅地造成後の町並みの形成と熟成にあわせ、公共施設整備は市が施行することになりますが、宅地造成時におきましては、市が負担すべき費用はありません。なお、宅地造成完了後に市に帰属する公共施設の維持管理につきましては、公共施設の引き継ぎ時期と管理について、別途事業者と協議する予定であります。　次に、ＩＳＯ9001の取得についてお答えいたします。　ＩＳＯ9000は、国際標準化機構が1987年に制定した品質管理及び品質保証の国際規格でありまして、適用する規格により9000から9004の５つのシリーズで構成されておりましたが、昨年12月に大幅な改定が行われました。その内容は、1994年版から2000年版にかわり、規格がＩＳＯ9001に一本化されるとともに、製品あるいはサービスの品質そのものを管理する品質システムから、顧客の満足度を反映させた方針のもとに事業を展開していくという品質マネジメントシステムへと大きな変更があったところであります。このように、改定されたＩＳＯは顧客サービスという視点にポイントを置いていることから、自治体でも大いに活用できるシステムであると思われます。　また、市の行政は競争相手がいないことや、市民にはサービスが選べない一面もあることから、ＩＳＯは市民に対し行政サービスの品質を明らかにするシステムとしてもメリットがあると存じます。　いずれにいたしましても、改定されたＩＳＯは一定水準のサービスを提供するための有効な手段の一つであると認識しておりますが、まず職員が我々の業務はサービス業だという意識を持つことが大変重要なことであると考えております。　さて、御質問でも触れられておりました群馬県太田市と長野県佐久市につきましては、ともに平成11年３月に1994年版のＩＳＯ9001を取得し、自治体でのＩＳＯ取得の先駆けとして全国の注目を浴びたところであります。　また、多摩地区では多摩市が平成13年３月に2000年版のＩＳＯを取得しており、各市のＩＳＯ認証取得後の成果として、職員の意識改革が図られた、市民サービスが改善された、市としての組織目標が明確化されたなどが挙げられております。その反面、システム構築に労力がかかる、システムの登録・維持・更新のためには手数料を初め人件費などのコストがかかる、記録・保存のために文書が増加するなどの問題点も提起されております。さらに、平成13年11月現在で自治体おける環境管理のＩＳＯ 14000の取得状況は 230件であるのに対し、ＩＳＯ9000の取得は17件と、導入には慎重な自治体が多い実態もあります。　したがいまして、私といたしましては、当面御質問のありましたＩＳＯの取得にこだわらず、ＩＳＯの考え方を参考にしながら、現在検討を進めております行政評価システムの導入に向け、また職員の意識改革に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　第６番山井正作君。 ◆第６番（山井正作君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず１点目は、中小企業活性化対策ですが、新しい施策がちょっと聞かれなくて残念でありましたけれども、神奈川県と江戸川区－－江戸川区については２１番議員の方から若干の紹介がございましたが、神奈川県についてはこの４月からということで、代位弁済額１割負担という新しい方針を出しております。この根拠については、新聞記事によりますと、「ここにきて保証が付かないなどの理由から起業融資を受けられない例が増えている。　このため県が県保証協の代位弁済負担の半分を受け持ち、保証協の損失リスクを緩和することで、保証審査の過度な厳格化を防ぎ、中小企業の資金繰りを支援することにした」ということであります。江戸川区の方は、やはりこの2002年度からでございますが、「保証協会の保証が付く場合には保証料を区が全額補助し、保証がつかない場合に区が金融機関と損失補償契約を結ぶ。ただし、補償するのは『区が専門家などを通じて調査し、融資が受けられれば経営が立ち直る企業に限定する』方針だ。　融資件数は保証付き分も含めて1000件、融資総額は50億円を見込む。……15％が何らかの理由で保証を受けられない」実態がある。こんな記事であります。ぜひ、この中小企業の活性化については、神奈川県や江戸川区の事例を参考にしていただいて、青梅版の何らかの新しい施策が出てくるように、早急に検討に入っていただきたいというふうに思います。そうすることによって、この中小企業の不安を取り除く担保になるのではなかろうかというふうに考えるところであります。現在のところ、新しいのが出ておりませんけれども、新しい施策について早急に市長として検討を始めていただくように強く求めるところでありますけれども、市長の考え方を再度求めます。　さらに、今、提携している融資制度の各金融機関への対応でありますけれども、市長は日ごろからトップセールスという言葉をよく使っております。少なくとも、この融資制度にかかわりのある金融機関に対して、この４月以降、貸し渋りが発生しないように、まさにそのトップセールスで各金融機関にみずから声をかけていただいて、貸し渋り対策について十分な対応を図っていただきたいというふうに思いますけれども、この点についても市長の考え方を求めます。　それから、２つ目は永山北部丘陵開発についてでありますけれども、４番議員の質問に対して、安定した税制でしたか、税収でしたか、効果が認められるので推進をするというのが一つあったかと思います。今の答弁では、造成時については市は一切財政負担しない、移管後については別途協議ということでございましたけれども、先ほど申し上げました４番議員に対する安定した税収が見込まれる、この根拠についてお伺いをしたいと思います。恐らく、当初の計画どおり、2100世帯、6300人規模の計画が実現したときに、安定した収入ということになるんだろうというふうに思います。これまで私が聞いた中では、当初計画は 100％完成した時点の税収の10％をもって、市に移管後の維持管理ができるというふうに認識しているわけですけれども、そういう意味からいきますと、何％の売り上げが発生といいますか、実現したときに、移管後の持ち出しが出ないで済むのかどうか。開発面積の全体の４割を宅地として売り出すという計画でございます。６割は売り出さないわけであります。さらに、永山グラウンドの下のトンネル工事も、購入者への負担になってくるわけでありまして、そういう意味では、全体の土地を考えるとかなり購入者への負担がかかるというふうに推測されるわけです。ここで、坪単価どの程度かという質問をしてもなかなか難しいとは思いますけれども、あるべき姿のときにどの程度の坪単価なのか。さらに、 100％売れるとは思っていないと思いますけれども、現時点でどれくらいの販売率を見込んでいるのか。さらには、何％売れれば、先ほど申し上げましたけれども、維持費がペイできるのか、その辺についての見通し、見解を求めるところであります。　それから、業者との関係でありますけれども、少なくとも先ほどの答弁で、移管を受けるまでの市の持ち出しはないということですけれども、これははっきりいたしましたが、今後仮に実際に宅地造成が始まって販売が始まったとしても、先ほど申し上げました理由から、市としての持ち出しをしないという前提の中で、例えば販売計画の50％で維持費をペイできるのであれば、50％にいくまでは市としては移管を受けない、６割なら６割として６割にいくまで移管を受けない、こんな契約条項を業者もしくは都に出せるのではないかと思いますけれども、この辺についての御見解を求めます。　それから、３つ目はＩＳＯの関係でありますけれども、近隣では多摩市が取得をしたということでございます。さらにまた、取得や定期監査において人も金もかかるということですけれども、これをとることによって市民へのサービスの効果と比較した場合、どうなのか。金がかかるということで青梅版をつくるような回答もございました。仮に青梅版をつくるのであれば、青梅市はこういうことでＩＳＯの正式な制度ではないけれども青梅版をつくって、市民に、青梅市はこれこれこのようにやりますということで公表して、市のホームページに載せるなり、広報で周知し、その後、専門家の監査にかわる監査を市民から受けるというのも一つの手かなというふうに思います。専門家の監査は２年に１度かなと思いますけれども、そういう意味では常に市民からの監査を受けられるわけですので、むしろ市長が言われる青梅版をつくった方がもっと効果的なのかなという、そんな感じもしたところであります。　さらに、市長の言われるサービス業の基本というのは何なんでしょうか。いろいろな見方があると思いますけれども、私はまずあいさつから始まるんじゃないかなと。窓口に来たときに「いらっしゃいませ」、もしくは朝だったら「おはようございます」、こんなのは皆さん御承知のとおりだと思います。職員の新人教育でもそんな指導があると思います。民間でも当然あります。残念ながら、新人にはそういう指導をしておきながら、私のところの例でありますけれども、課長、部長になるに従ってなかなかあいさつができないと、こんな実態もございます。何で朝からそんな仏頂面して、新人に対してあいさつと言いながら自分でやらないんだと、そんな問いかけをしたこともあります。もう会社に来るだけで精いっぱいだという冗談半分の答えも返ってきておりますけれども、これでは新人や若い人たちへの指導にはならないというふうに思います。市はそうではないというふうに考えておりますけれども、そういう観点から市長としてはこのあいさつ運動について、市長以下部課長の皆さんのみずからの採点はどの程度なのか。幹部の皆さんができなければ、職員だってまずできないだろう。仲間同士でできなければ、恐らく市民に対してもそのようなしんからのあいさつ運動もできないんじゃないかなというふうに考えるところであります。そういう観点から、市長のあいさつ運動に対する採点はどの程度かお伺いをいたします。　それから、さらにもう一つ大変重要な課題は、労使協調だろうというふうに思います。たまたま青梅市職という組合がありますけれども、組合がなくても労使関係は成立するわけであります。幾ら経営側、理事者側が旗を振っても、従業員や職員がその気にならなければ、決してこの運動は成功しないというふうに思います。たまたまこの青梅市については組合がございますので、まず労使対等の関係で運営をされているのかどうか。人事権や経営権が理事者側にあるのは当然でありますけれども、その他を含めて労使対等になっているのか。労使対等の上に立って、事前協議もちゃんとされているのかどうか。そういうものを通じて、相互信頼を確立する中で、こういう地道な運動が成果を上げていくんだろうというふうに考えております。　多摩川競艇に対しても同じことが言えるだろうと思います。団体交渉の場に市長が行っているというのは、私は何とも言いませんけれども、少なくとも市長みずから自分の考え方を組合の幹部なり中堅どころに話をして、本音の議論をした上で、いろいろな施策の協力、もしくは一歩譲る、そういうことがあってしかるべきかというふうに思いますけれども、この辺についての市長の考え方をお伺いいたします。　それから、先ほど商工ニュースの一部を紹介させていただきましたけれども、すぐできるものというのは、私が思うには、若干重複しますけれども、窓口サービスはまさに民間と競合だと思います。幾らでも競争ができる。あしたからでもできるんだろうと思います。市民が直接かかわる窓口はいろいろあると思いますけれども、たまたま２月の中旬ごろ、個人的に証明書が必要で窓口に行ったわけですが、すばらしい対応をしていただいて、朝から非常に気分がよくなった経験がございます。いろいろな方からも、最近の役所は随分サービス、対応が変わったなという意見も聞いているところですけれども、さらに市民の皆さんの評価が上がるように頑張っていただきたい。　また、民間では電話コンクールというのがございまして、この多摩地区、さらには東京、それぞれの大会があるようです。市の職員は出ていないようですが、サービスの向上という観点から参加してみるのも一つの方策かなというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。　さらには、平日の時間延長のサービスであります。これも労使の話し合いがあると思いますけれども、今いろいろな勤務形態の制度がございます。これをうまく活用すれば、時間外手当が発生しないで市民へのサービスが十分できるわけであります。個人への負担は若干ふえてくるかと思いますけれども、これも市民本位のサービス、税金での給与ということを考えれば、当然一歩進める課題かというふうに思います。さらに、休日のサービスもございます。この時間延長、休日のサービスについては、西多摩の中でも、私の知る範囲では青梅は若干おくれをとっているのではないかなというふうに感じているところでありますけれども、この辺について市長の考え方をお伺いいたします。　最後になりますけれども、若干市長の言葉の中にあったように記憶しておりますけれども、市民の立場としては、いろいろな商品は選べるわけですけれども、行政を選ぶことはできません。ただできるのは転出という手段でありますけれども、大きな借金を抱えて家をつくった、マンションを買った場合に、そう簡単に行政の外に行くというわけにいきません。そういう観点からいくと、商品は選べますけれども、行政は選べないわけであります。したがって、そういう市民への思いも、行政として、職員として、今まで以上に強く持つべきではないでしょうか。　こんな具体的な３点の事例を挙げましたけれども、今後ますます青梅市民に対するサービスの向上について労使で真剣に取り組んでいただきたいし、またこの間題についてはすぐできるのではないかというふうに考えております。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　お答えいたします。　まず、中小企業への融資、貸し渋り対策等についてでありますが、保証協会への補助につきましては、小口緊急対策資金につきましては全額補助となっております。それ以外につきましては２分の１補助ということで、既に実施いたしております。　また、いろいろ御指摘がありましたが、神奈川県の例でありますとか、江戸川区の例など、いろいろな事例等を含めまして、今後検討させていただきたいと思います。また、検討結果を踏まえ、私自身も行動してまいりたいというふうに思います。　次に、永山北部丘陵開発関係でありますが、開発のメリットとして、税源の涵養ということを申し上げております。市民税や固定資産税、都市計画税等を納めてもらえるようになるということでありますが、これらにつきましては定性的にはいろいろ言えるんですけれども、現時点で定量的に把握し、いろいろコメントすることはなかなか困難であるというふうに思います。それから、公共施設になる移管のタイミングにつきましては、今後検討を進めてまいります。　次に、ＩＳＯ9001の取得に関してでありますが、先ほど申し上げましたとおり、取得するかしないにかかわらず、この精神を酌んで市民サービスの向上に努めてまいりたいということを申し上げました。そのことをしっかりやることが、青梅版ＩＳＯになっていくのだというふうに理解いたしております。その中で、あいさつ運動や労使協調して業務に励むこととか、多様な勤務形態をとるとか、また窓口や電話の対応についても改善を加え、市民の皆様からお褒めがいただけるような市役所にしていくということが大切だというふうに思っております。これからも、皆様方の御指導、御指摘をいただきながら、青梅版のＩＳＯに相当するものの策定に努めてまいりたいと思います。 ○議長（川口義男君）　第６番山井正作君。 ◆第６番（山井正作君）　１点だけ確認させていただきます。今、答弁がなかったわけですけれども、あいさつに対する市長の採点をぜひ伺いたい。市長みずから指導していると思いますので、市長を含めて少なくとも部長級を含めてどの程度なのか、運動する上において大きなポイントかと思いますので、この辺について再度採点の見解を求めます。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　あいさつに対する取り組みでありますけれども、これは前市長のときから市役所として取り組んでいるというふうに理解いたしております。そういう点も踏まえて、市役所全体としてあいさつがうまく行われている気持ちよい職場であるという評価を受けるように努力してまいりたいと考えております。（第６番山井正作君「市長が今考えている採点はどの程度かということです。自分自身でも結構です。採点」と呼ぶ）前からにもかかわらずといいますか、ちょっと不十分な点も見受けられるのは認識いたしておりまして、今のままでよしとは決して思っておりませんで、さらに徹底するように努めてまいりたいと思います。 ○議長（川口義男君）　以上で、第６番山井正作君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４　第１番　田辺晃君　　　　１　選挙執行経費、投票所の改善、見直しの進捗について　　　　２　体育施設予約改善についての進捗度　　　　３　中央図書館夜間通年開館について　　　　４　職員の就労条件見直しについて ○議長（川口義男君）　次に、第１番田辺晃君。 ◆第１番（田辺晃君）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　過去の私の一般質問に対する理事者答弁を踏まえ、その改善された結果や進捗度を中心に質問いたします。　まず、選挙の執行経費についてであります。選挙のたびに職員の方が手にする時給3230円、１回選挙がありますと６万円から７万円の高額な投開票事務従事者手当が職員に支給をされますが、そのような多額の経費がかかるこの選挙執行経費につきまして、どのような削減策が講じられ、または講じられようとしているのかお示しください。　次に、投票所に関してですが、平成元年以来増設されていない事実を受け、その区割りの見直しを約束しております。その区割りの基本的な考え方を説明いただくとともに、現状の進捗状況について御説明をお願いいたします。　また、昨年６月議会において、市民満足度の追求という観点から、例えば目の前の空いている永山のコートの利用さえ、わざわざ河辺の体育館まで許可を取りに行かないといけない現状を踏まえ、青梅市のレジカウンターは２キロ先にあるのかなと、こういうような表現でその改善を提言いたしましたが、予約制度はその後どのように改善され、今後どのような方向性にあるのかお示しください。　次に、図書館の夜間通年開館についてであります。今年10月からは羽村図書館を初めとする広域的な図書館利用ができると伺っております。羽村の図書館は新築され、内容も充実、８時まで開館されております。すばらしい図書館だと思います。今日、各地の図書館は通年開館、夜間開館の流れにあり、その位置づけは生涯教育の見地から見てもますます重要視されています。平成11年12月議会で、図書館の通年にわたる夜間開館を提言いたしましたが、残念ながら青梅市中央図書館はその域に達しておりません。これは、市民ニーズがないと判断したものなのか、開館の必要は認めるが予算がないのでできないとしたものなのか、さらには費用対効果の観点から行政効果がない、このように判断したものなのか、理由をお示しください。　また、職員の就労条件見直しについてですが、重要なポジション、やる気のある人に報いることができるような新しい給与体系を平成15年度をめどに作成するとの回答を、13年12月の質問を受けていただいておりますが、活力ある組織の維持のため人を評価せざるを得ない現実とその評価することの難しさを踏まえ、給与体系作成に当たっては有識者や市民を交えた審議会をつくり、答申をいただいたらどうでしょうか。　また、現状、最大10日間与えられる、民間とは余りにも差があり過ぎる忌引休暇についても、その見直しの検討を12年３月にいただいておりますが、どのような結論になったか御回答ください。給与体系同様、休暇についても審議会の答申をいただいたらいかがでしょうか。　最後になりますが、就労条件に関しまして２点ばかり、確認の意味での質問をいたします。まず、職員の勤務地についてですが、青梅市の職員は採用時にその勤務地を青梅市内に限定するというような取り決めが文書でなされているのか否かをお答えください。　２点目は、給食配ぜん員の身分等についてです。青梅市における給食の配膳コスト、すなわち給食がセンターから学校に配送された後、その給食を各クラスに運び、片づけるコストが、年間１億5000万円ほどかかります。１食あたり60円以上にもなるわけでして、この配ぜんコストは近隣の自治体と比べ４倍程度になっておりますが、給食配ぜん員の地方公務員法上の身分は何なのかの御見解をお示しください。また、現在、配ぜん員の方々に支給している手当の種類を明らかにしてください。　以上をもちまして、１回目の質問といたします。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　職員の就労条件についてお答えいたします。　新給料表の作成につきましては、平成13年第４回市議会定例会において御答弁いたしましたとおり、平成15年４月導入を目途に、現在検討を進めております。　また、審議会の設置についてでありますが、市職員の給与は地方公務員法の趣旨に沿った給与制度とその運用が図られること、さらに市民の税負担によって賄われていることから、市民の納得と支持が得られるものでなければならないことは、言うまでもありません。地方公務員の給与の根本基準として、地方公務員法第24条第３項に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定められていることから、市職員の給与水準の決定に当たりましては、国、東京都、都下各市の給与水準、地域民間賃金の状況を考慮した上で決定しなければならないものと考えております。　東京都におきましては、人事委員会が設置されており、民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難な都の職員の給与について、都民の納得と理解が得られる適正妥当なものとするよう、その時々の生計費、経済、雇用情勢などを反映した民間従業員の賃金を調査し、国等との均衡などを考慮しながら、都職員の給料表の改定など必要な措置を行っております。　したがいまして、市といたしましては、都内の民間準拠により決定されている都の給料表、また都下各市の状況を考慮する中で、地方公務員法の趣旨に沿った給料表としていきたいと考えておりますので、給与表作成に当たって有識者等による審議会を設置することは考えておりません。　次に、忌引休暇の見直しについてであります。忌引休暇制度につきましては、平成12年第１回市議会定例会におきまして御指摘をいただき、内容について見直しを検討する旨御答弁いたしました。対象となる親族における休暇日数を比較してみますと、都下各市は本市と同程度の内容となっておりますが、国及び東京都との比較では、２日から３日程度本市が上回っている部分がありますので、引き続き見直しを検討してまいります。　次に、採用時に勤務地を青梅市内に限定するという文書による取り決めがあるかとの御質問でありますが、そのようなことはございません。 ○議長（川口義男君）　教育長、答弁。 ◎教育長（小池誠君）　初めに、体育施設予約改善につきましてお答え申し上げます。　体育施設の使用承認につきましては、従来、総合体育館窓口でのみ行っておりましたが、昨年７月から管理人の常駐する永山公園総合運動場、市民競技場、友田レクリエーション広場、ちがむら球技場、青梅スタジアム及び風の子太陽の子広場の６施設について、当日施設が空いている場合、その施設においても使用手続ができることとし、利用者のサービス向上に努めました。また、平成14年４月からは、使用料徴収が発生するため対象外としておりました永山公園総合運動場の全天候型テニスコート及び夜間照明施設についても、永山体育館において使用手続ができることといたします。　なお、社会教育の中に、学習・スポーツ情報システム検討部会を設置し、インターネットを使用し、会議室等を含め社会教育施設の空き情報や予約ができるシステムを、平成15年度を目途に検討しているところでございます。　次に、中央図書館の夜間開館についてお答えいたします。　中央図書館では、平成元年８月から毎週木曜日午後５時から７時まで２時間の延長をし、夜間開館を実施してまいりました。さらに、平成13年７月から夏季、冬季、春季の学校休業期間中の休館日である月曜日の開館と、新たに水曜日を加えた夜間開館を実施したほか、平成14年２月からはインターネットによる図書の検索を開始いたしまして、サービスの拡大を図ってまいりました。通年の夜間開館の必要性は認識するところでございますので、市民ニーズや利用状況を把握しながら、費用対効果もあわせて引き続き検討させていただき、開館時間等の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、学校給食配ぜん員の地方公務員法上の身分についてお答えいたします。　行政実例によりますと、一般職に属する非常勤職員に相当すると解されておりますが、一方、地方公務員法第３条第３項第３号には、特別職の非常勤職員についての規定もされております。いずれにいたしましても、この学校給食配ぜん員制度には長い経過があることは御案内のとおりでございます。昭和46年９月、学校給食がセンター方式に切りかわったときに制度化され、当時は臨時職員でございました。その後、平成５年度に労使協議により賃金体系が学童保育所の保母に準じ月給制に移行し、以来10年近く経過し、今日に至っております。その当時、移行に当たり、配ぜん員の身分をどのように位置づけたのか、改めて当時の状況を検証してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、配ぜん員に支給している手当についてでございますが、「青梅市学校給食配ぜん員勤務要綱」の規定に基づき扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び時間外勤務手当に相当する額を賃金として支給しております。また、このほか、特別賃金及び退職報賞金を支給しております。 ○議長（川口義男君）　選挙管理委員会事務局長、答弁。 ◎選挙管理委員会事務局長（井上玄治君）　選挙に関する御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答えいたします。　初めに、選挙執行経費の見直しについてでありますが、平成12年第３回市議会定例会におきまして御質問をいただきました。特に、選挙事務従事職員の選挙手当につきまして御指摘をいただきましたが、その後、平成13年６月24日執行の東京都議会議員選挙、７月29日執行の参議院議員選挙に当たりまして、市長部局と協議し、選挙手当の現行単価の据え置き並びに投・開票事務に際しての昼食、夜食の支給の廃止を決定させていただきました。また、参議院議員選挙におきましては、選挙事務従事者を市の職員のみでなく市内在住の20歳以上の大学生について募集を行いました。応募者は42名ありましたので、全員採用しましたところ、最終的には投票事務に40名、開票事務では39名の方にお願いをいたしました。そのことによりまして、人件費約 150万円の経費削減ができました。また、選挙事務の実務の上でも、トラブル、ミス等もない状況でありましたので、今後も投・開票事務従事におきましてアルバイトの方を採用してまいる所存です。　次に、投票所の区割りについての御質問でありますが、今まで多くの方より御質問をいただいております。そのため、平成13年10月から投票区の見直しを初め、それに関連しますポスター掲示場の見直し、投票所においての選挙事務従事者の見直しも含めまして、現在検討を進めております。　なお、投票区の区割りの考え方でございますが、投票区に関する公職選挙法の規定では、第17条に、「選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる」とうたわれております。また、過去の行政指導等では、昭和55年東京都選挙管理委員会事務局選挙第１課長通知では、「8000人以上の投票区については、区域の変更をし、分割を検討されたい」との通知を受けております。　以上のようなことを踏まえまして、今回の投票区の見直しの基本的な考え方といたしましては、１つ目といたしまして、新たな町区域が設定された投票区及びその周辺の投票区、２つ目としまして、有権者が8000人を超えることが予想される投票区を基本といたしました。また、見直しに当たっての留意事項といたしまして、１つ目といたしまして、変更後における投票所の距離が変更前に比べて著しく遠くならないこと。２つ目といたしまして、10年先の人口推計等を考慮し、将来における有権者を把握すること。３つ目としましては、投票区の区域は地区の細分単位を原則として丁目を基本とすること。４つ目としまして、投票区の変更に伴う経費は必要最小限にとどめること。５つ目といたしまして、投票所の設置に当たってはなるべく駐車場を確保できる施設とすること。以上のような点を考慮いたしまして、投票区見直し案を平成13年12月21日に選挙管理委員会で協議し、実施に向けて進めているところでございます。なお、進展の見通しがつき次第、議会に報告させていただきます。　なお、選挙管理委員会におきましては、議決後告示をし、変更の対象となります有権者にはがきで御通知申し上げるとともに、市の広報にも掲載し、周知させていただきます。　なお、投票区の変更実施時期につきましては、平成15年４月に行われます東京都知事選挙、市議会議員選挙からと考えております。 ○議長（川口義男君）　以上で、第１番田辺晃君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　開議 ○議長（川口義男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５　第７番　井上幸生君　　　　１　バス交通の拡充で市民生活の応援を　　　　２　新学習指導要領について見解を伺う ○議長（川口義男君）　次に、第７番井上幸生君。 ◆第７番（井上幸生君）　通告順に従って、大きく２つの点で質問をいたします。　最初に、バス交通の拡充で市民生活の応援をということであります。　この問題については、これまでもいろいろな方から質問がされてきました。私も主にコミュニティーバスの件で質問をしたことがありますが、さきの市長の施政方針の中にもありましたバス交通基礎調査が今年度中に終わるということでありますので、それを機に再度質問をさせていただきます。　総合３か年計画に位置づけられているバス交通については、既存路線は維持拡充をバス業者に働きかけるとともに、高齢者や子供が安心して乗れる生活バス路線の確保、コミュニティーバス、乗り合いタクシーの具体的な導入に向けて、これから動き出そうとすると思いますが、その実現を強く望むものです。　そこで伺います。13年度中の調査と聞いておりますが、バス交通基礎調査の段階でバス交通に求める市民の要望などは、現在の段階でおおよそどのようなところにあるのでしょうか。わかっている範囲でお知らせください。さきの市政総合世論調査を見ましても、青梅市が今後５年間取り組んでいくべき施策についての問いに、高齢者が自立して生活できる環境整備と鉄道、バス交通の充実の取り組みが高い比率を占めています。私どもが昨年暮れから取り組みました市民アンケート調査でも、ほぼ同じ共通の傾向が出ています。その二、三を紹介いたします。　老人はバスの利用者が多い。自分で行動しようとする意欲と気力をそがないよう、体力も考えてバス便を多くしてほしい。こういう要望です。青梅駅から総合病院に行けるバス路線を考えてほしいと思います。都からシルバーパスが出ていてもバスが走っていない区間があり、医者に行くにもタクシーを利用されている方が大勢います。（日向和田、二俣尾等の住民の方々）乗る人が少ないと言われますが、福祉バスとかマイクロバスを出していただけたらと思います。何とか考えてほしいものです、などなどです。　アンケートから地域的にうかがえる幾つかの点を挙げますと、既存バス路線では、多摩バスに頼る友田、長淵などは本数が削減されて大変不便になったという声が届いています。例えば、総合病院に行きは家族に送ってもらっても、帰りの足がないなどの高齢者の話や、西武バスが青梅行きが河辺駅までになってしまい、ＪＲに乗り継がないと青梅市民会館には行けないと不便さを訴える市民がいるという状態です。先ほど紹介しましたバス路線が縮小された日向和田、二俣尾方面なども復活してほしいとの強い要望があります。また、河辺７丁目、８丁目の都営住宅周辺ですが、以前は比較的駅に近い、こういう御答弁をいただいたんですが、都営住宅ができてから30年を経過しています。住民の高齢化も進んでいます。身近な足であるバスの要求は切実です。同じことは根ヶ布の団地などにも言えます。今後コミニュティーバスなど、生活型バス路線などが検討されていくとは思いますが、今まで果たしてきた既存路線の役割も欠かすことはもちろんできません。市長はこの既存路線について、事業者に対して今後も市民の希望に沿う方向で働きかけてほしいと思いますが、いかがですか。　また、今後の方向として、３か年計画の位置づけからコミュニティーバス、乗り合いタクシーの構想など具体的な検討が進むと思われますが、その際、市民などの幅広い参加を得て、地域のさまざまな要望をくみ上げ進めるべきだということ、あわせて何よりも市民の暮らし、そして健康応援の立場から、お年寄りに限らず多くの人がより身近なバスを利用してまちに出て、まちの活性化につなげていったらと思います。そういう点で、このバス交通の問題は青梅市政の大きな柱の一つだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　２番目です。新学習指導要領について見解を伺いたいと思います。　2002年度から新学習指導要領が小中学校で実施されます。これは、政府が進める教育改革の学校教育における具体化の第一歩とも言われているものです。完全５日制になること、総合的な学習の時間が導入されること、学習内容が減ることなどです。週５日制になり、授業内容が減って子供にも多少のゆとりが生まれるかと現場の先生の声も聞いてみましたが、実際はそのようにならず、むしろ子供たちにとって大変になるのではないかとの意見でした。　例えば、小学生の国語は、授業時間が６年間で 224時間も削減されるけど、学習する漢字の数は現在と変わらない1006字のままだったり、算数などにも、減らされる授業内容よりも、減らされる授業時間の方が先走りしていることが目につくとの声でした。結果として、授業は一層スピード化され、ついていけない子供たちがふえてしまうと心配されています。新学習指導要領の実施に当たって、この指導要領が今の現場の教育にどのような影響を与え、ついていけない子供たちがふえてくるということが指摘されていることについて、どのようにお考えですか。　1998年６月、ユネスコの「国連の児童の権利に関する委員会」の日本政府に対する勧告は「高度に競争的教育制度」が結果的に児童に身体的及び精神的健康に与える否定的な影響にかんがみ、そして、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な処置をとるようというものでした。有名な勧告です。こういう勧告を受けた国は日本をおいてはないというふうに言われております。一層深刻さを増しているのではないでしょうか。　学力の低下ばかりでなく、2000年８月に発表された文部省の調査結果は、不登校児童は13万人を超え、校内暴力は対前年比で25％増の３万件を突破し、学級崩壊も激増していると指摘しています。その原因の根本は、最近の一つの例が端的に示しているのではないかと、私は思っております。それは、新指導要領をつくった政府の審議会の前会長がインタビューに答えて、「できん者はできんままで結構。戦後50年落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた努力を、これからはできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける」云々と述べています。私はこれを見まして、本当に小学校に通う、中学校に通ういたいけな子供たちを人間として扱わず、非人間的な全く無礼な言葉だと感じました。まさにこれは企業論理そのものではないでしょうか。ここにもある一層の競争と選別の教育が、子供とひいては親をも悲しませ、痛ましい犯罪にもつながる主な原因になっていると言えませんか。　憲法がどの子にも保障している普通教育は、子供が人間として発達成長するために、どの子にも必要な普遍的で共通の基盤を育てる教育のことです。教育基本法は、その普通教育は人格の完成を目指した教育だと述べています。この憲法と教育基本法の規定に立って、教育の原点に立ち返るべきだと考えます。そして、どの子にも確かな学力をの立場から、少人数による学級編制を求めます。新学習指導要領は、事態をますます困難に導くものだと考えます。東京都教育委員会に対して、新しい学習指導要領の実施を見合わせ、その内容を再検討することを求めるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　初めに、バス交通についてお答えいたします。　今年度、バス交通基礎調査として専門のコンサルタントに委託し、バス運行状況の把握やバス交通に関する課題の整理、市民アンケートによるバス利用の現状や要望についての調査を行っております。市民アンケートは、市内全域の15歳以上の市民5000人を対象として実施し、回収率42.3％、約2000人の回答がありました。バス利用の実態としては、全体としてよく利用するが17.1％、たまに利用するが28.1％、ほとんど利用しないが54.8％でありました。また、路線バスに対する改善要望として最も多かったものは、運行本数をふやしてほしいというものであります。このほか自由意見として、公共施設を結ぶコミュニティーバスを運行してほしい、電車とバスの乗り継ぎをよくしてほしい、 100円バスを運行してほしいなどがありました。このような調査結果等を踏まえ、課題や対策案を検討し、取り組んでまいります。　青梅市にとって、交通の利便性を向上させることは大きな課題でありますので、バス交通対策については市の重要施策として実施してまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　教育長、答弁。 ◎教育長（小池誠君）　新学習指導要領についてお答えいたします。　ことし４月より全面実施される学習指導要領は、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されたものです。学習内容を基礎・基本に精選し、確実な基礎学力の定着を図るとともに、ゆとりある教育活動を通して体験的な学習や児童・生徒の関心や習熟度に応じた学習指導を行い、わかる授業、楽しい学校の実現を目指しております。これまでの学校教育について指摘されてきた知識偏重の詰め込み指導や、このことによる学習意欲の低下、学校嫌いなどの解消なども今回の改訂のねらいでもあります。　教育委員会といたしましては、今回の学習指導要領の改訂の趣旨が、各学校の教育活動において具体的な授業や学習活動として実施されるよう、教員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川口義男君）　第７番井上幸生君。 ◆第７番（井上幸生君）　２回目の質問です。お伺いします。　バスの問題なんですが、私、質問いたしました中に、新型バスは非常に重要なんですが、やはり既存のバス路線が根幹だと思うんです。そういう意味で、ことしの２月から規制緩和がされて、バス会社も大変厳しいということは言われておりますが、既存のバスに対して、市長としてこれからもやっぱり市民の意向に沿って充実を図っていただけるようにいろいろ働きかけていただきたいと考えておるんですが、その点についてどうかお答えがなかったようなので、お願いします。　それから、新学習指導要領についてなんですが、ゆとりの教育というふうに言われて、今度の新学習指導要領が総合的な学習が取り入れられるというのが一つの目玉になっているんですが、先ほど私が申し上げたように、現場の教師たちの多くの声は、やはり今までより大変だというのが実際のところなんですね。実際に不登校ですとか、子供の悲劇的な状況が数としてふえているんだと思うんですが、そういう現実の問題を見ますと、やっぱりこれからはゆとりの教育だというふうに言ってしまって、それでいいのかどうかという疑問が非常にあります。そういう点についてお答えをいただきたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　２回目の質問にお答えいたします。　既存バスについてでありますが、この２月に規制緩和がありましたが、それによりまして、撤退とか新規参入とかということはございませんでした。市といたしましては、市民の足の確保ができるように、さらにまた充実されるよう要請活動をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川口義男君）　教育長、答弁。 ◎教育長（小池誠君）　２回目の御質問でございますが、今回の教育改革の大変重要なポイントとしては、まず心の教育の充実、それと確かな学力の向上ということにあるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、まず基礎・基本を確実に身につけさせること。それとともに、みずから課題を見つけ、そしてみずから学び、みずから考え、そして主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する能力、いわゆる豊かな人間性や健康な体力、そうした生きる力を育成することが、今回の教育改革の大きな柱でもございます。確かに今、学校現場におきまして、不登校ですとか、あるいはいじめ、問題行動等多いわけでございます。こうした解決のためにも、今回の教育改革はぜひともなし遂げなければならないものと、このように理解しているところでございます。 ○議長（川口義男君）　以上で、第７番井上幸生君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６　第９番　藤野ひろえ君　　　　１　市民の声を生かす住民参画のまちづくりを　　　　　　－－住民参加基本条例の制定を目指す委員会設置を－－　　　　２　高齢者への配食サービスの充実を　　　　３　医療費削減にジェネリック医薬品（後発品）の活用を ○議長（川口義男君）　次に、第９番藤野ひろえ君。 ◆第９番（藤野ひろえ君）　通告に従いまして、３項目の質問を行います。　まず第１は、市民の声を生かす住民参画のまちづくりをについて伺います。市民参加基本条例の制定を目指す委員会の設置をということです。　青梅市は昨年、市制50周年を迎えました。住民福祉の向上のため、より具体的なまちづくりの理念を実現する、市民のよりどころとなるものが求められると思います。施政方針でも、新たな50年に向けて市民、職員とともに進んでいくと述べられ、それを保障するものが求められると思います。すなわち、自治の理念、その基本原則をうたう「市民自治基本条例」の制定が必要と考えるものです。　ここ数年の地方分権の流れの中で、全国的な自治基本条例制定の動きが出てきています。地方自治体は単なる国の政策実施機関ではなく、みずから考え、地方の政策を実施する主体であり、そのためには自治の理念とその基本原則をうたうこの条例の制定が必要だというものです。現在、北海道ニセコ町、石狩市など、幾つかの自治体で制定されているようですが、ここで幾つか紹介をしたいと思います。　北海道ニセコ町では、2000年12月にニセコ町まちづくり基本条例が誕生しています。人口4500人の農業と観光が主な産業の町です。これまで「住むことが誇りに思えるまちづくり」をメーンテーマに、住民が主役となるためのさまざまな施策を実践してきました。そして、２年余りの時間をかけ、これまでの取り組みを裏打ちする法令として、町の憲法をイメージした条例であるまちづくり条例を策定しています。この条例の策定に当たっては、広報公聴検討会議、庁舎内プロジェクト、札幌地方自治法研究会基本条例プロジェクトの３つの組織が、献身的な作業と多くの方々の英知を集め検討されています。庁舎内プロジェクトは、職員と公募の町民で組織されています。　この町のまちづくり条例の核となる基本原則は、大きく分けて２つあります。１つは情報の共有です。ニセコ町では、まちづくりにおける情報は私たち町民の共有財産であるとの認識のもと、情報公開制度のみならずさまざまなツールを使った情報の共有を目指しています。予算説明書は、「もっと知りたい今年の仕事」としてお知らせされています。２つ目の基本原則は住民参加で、当然の権利として保障しています。そして、住民それぞれが参加を通じて互いの存在を意識し関係し合い、住民間のより活発な自治活動を目指すものとなっています。まちづくり条例に盛り込まれた主な視点は、住民自治の宣言、子供たちの参加の権利、町長は就任時にこの理念実現を自分の言葉で宣誓する、住民投票ができる、というものです。　三多摩でも、多摩市で市民自治基本条例制定に向けて動きがあります。2000年11月多摩市では、市政30周年を契機として、市民の皆さんとともに市民自治基本条例の策定を目指しています。この条例はまちの憲法ともいうべきもので、新しい時代の市民自治の基本理念、あり方、市民協働、市民参画のルールを内容とするものです。市はこの条例を市民の皆さんと一緒に市民ワークショップ等の手法を用いてつくっていきます、と呼びかけを行っています。市民の中には、呼びかけに先立って市民自治基本条例をつくろうというグループが動き出しており、このグループ全員を初め、市内各地各層から関心を持った市民が63名応募したとのことです。2001年１月13日市民自治基本条例市民ワークショップ第１回合同会議が開かれ、市民と行政の協働の取り組みがスタートしました。この条例の策定に当たっては、ゼロの段階から市民と行政が一緒につくっていくという趣旨を確認しています。その後、月２回のペースで活動し、学習しています。「21世紀の住民参加と市民自治」の講演会、「市民参加の新しい形－－みたか市民プラン21会議の経験から」及び「自治基本条例について」などの学習会を重ね、共通理解を深めています。合同会議と並行し世話人会が組織され、基本条例を作る会及び運営委員会が設置されています。世話人会、合同会議の中で繰り返し検討が行われ、４月に基本条例をつくる会が発足しています。　現在この基本条例を作る会では、月２回のワークショップと運営委員会を行っているそうです。この活動の中で多摩市とパートナーシップ協定を結んでいます。これは基本条例案の策定に当たり、基本条例を作る会と市は対等な立場に立って議論や意見交換を行うなど、協働に関する３つの原則を互いに遵守することや、それぞれの役割と責任を明らかにしています。　2001年11月「ここまできました市民自治」と題した市民フォーラムが開催されました。多くの市民に、市民自治に関心ある人たちに市民自治基本条例の進みぐあいを中間報告する集まりで、会場は超満員の熱気だったそうです。　2002年１月、１年近くワークショップで意見を闘わしてきた市民の力で、多摩市市民自治基本条例は素案として文章化され、メンバーの手に渡されて、いよいよ条例づくりが始まっているようです。条例案の提案まであと半年ということで、ワークショップに参加している市民は、これからが正念場と述べています。　また、狛江市でも市民参加基本条例制定に向けて新しい取り組みが始まろうとしています。狛江市では昨年７月、地方分権への対応、市民と協働で築くまちづくりと、情報化への対応などを主眼として組織改正が行われました。こうした中で、今議会に2002年度の予算案が発表され、市民参加基本条例策定委員会の設置が提案されています。情報公開や市民と行政の協働によるまちづくりを一層前進させるものとなっています。　狛江市の担当職員の方に問い合わせしました。この委員数は20名で学識経験者６名、市民公募委員14名で構成される。今議会予算の議決後、広報紙、ホームページ等を通じて市民公募委員を公募するとのことです。市民公募委員への謝礼は、１回の会議に2000円支給する予定。活動期間は14年４月から12月までの間に13回予定。目的は、市民参加基本条例策定委員会設置要綱を新たに制定して、１．市民参加の推進に関する基本理念、２．市長及び市民並びに市民活動団体等の責務規定、３．市民投票制度、４．パブリックコメントの導入、５．以上の規定を条例に規定すべく検討する、というものです。会議の開催ごとに会議内容をホームページを通して一般に公開して、多くの方から意見をいただく予定とのことです。そして平成15年度第１回市議会へ提案とのことです。　以上、既に制定されたニセコ町の例、取り組みが既に始まっている検討中の多摩市の状況、そして新年度条例策定のために委員会を設置する狛江市の例を述べてきました。青梅市でも青梅市のやり方で市民参加基本条例の制定を目指すことが大切と考えます。条例制定は一朝一夕にはできません。策定に当たっては、庁舎内の検討を初め幅広い市民と十分な検討が必要です。　そこで、市長に質問します。　１、市民参画のまちづくりについての考え、現状、今後の方向牲、全国の状況についてどうお考えでしょうか。　２、新年度に条例制定を目指して、まず庁舎内に検討する委員会の設置を提案しますが、見解を明らかにしてください。　２項目めの質問です。高齢者への配食サービスの充実を。　青梅市が３年ごとに行っている市政世論調査の昨年度の結果によりますと、今後５年間で重点的に取り組んでほしい施策は、高齢者、障害者が自立して生活できる環境整備が47.9％で最も高くなっています。日本共産党市議団が昨年暮れから正月にかけて実施した市民アンケートでも、市政の中で特に力を入れてほしいことのトップは、やはり福祉・医療の充実50.6％と同様の結果となっています。　さて、2000年４月から介護保険制度が施行されたことにより、従来の高齢者施策が介護保険へ移行、従来どおり存続、新しい事業に改定・再編、廃止の４通りになっています。こうした中で、介護認定で自立と認定された人や、認定申請をしていない人も対象として、従来の施策に加えて新しい事業も織り込みながら、介護予防・生活支援事業が実施されています。　この事業の目的は、国によりますと、要援護高齢者及びひとり暮らしの高齢者に対し、要介護状態に陥らないための介護予防施策や生活支援サービスを提供することにより、これらの者の自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがいや健康づくり活動及び寝たきり予防のための知識の普及・啓発等により、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって要援護高齢者、ひとり暮らし高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することとなっています。　青梅市でも、実施要綱に基づいて老人食事サービス事業が実施されています。青梅市社会福祉協議会に委託され、新年度の予算ではおよそ1200万円が計上されています。この事業には国から２分の１、東京都から４分の１の補助があり、青梅市の負担が４分の１ということです。現在週２日の昼食サービスを、利用者の個人負担 200円で実施されています。青梅市社会福祉協議会によりますと、市民センターなど21カ所を拠点に、拠点までは業者が、拠点から 160名程度の利用者まで約 270人のボランティアさんの協力でお届けしているとのことです。改めて、これだけ多くのボランティアの皆さんの温かい心に感謝と敬意を申し上げたいと思います。　さて、青梅市高齢者保健福祉計画でも、老人食事サービス事業について回数の増加に向けサービスの充実を図る必要があると述べられています。この事業は、高齢者の健康増進、安否確認、自立支援、ふれあい活動などができる具体的な重要な施策であり、今、２回の回数をふやすこと、今１社しか参入していないこの参入業者を、地域産業の活性化のためにもふやすなど、もっと充実改善が必要だと考えます。　そこで、質問いたします。　１、ひとり暮らし高齢者世帯の数、サービスの現状、他市の状況などについてまず明らかにしてください。　２、利用者の声はどうか。今後、充実に向けての方向性、課題などについてどうお考えでしょうか、伺います。　３項目めの質問に移ります。医療費削減にジェネリック医薬品（後発品）の活用を。　初めに、ジェネリック医薬品（後発品）とは、新薬（先発品）の特許が切れた後に、同じ成分でつくられる医薬品のことを言います。ジェネリックは、一般的などを意味する英語です。先発品と同等の効果と安全性などを証明し、厚生労働省の基準に合格すると、製造承認されます。開発費が必要ない分、安価な医薬品のことであります。　さて、医療をめぐる情勢、基本的な考えをまず述べて、質問を行います。　小泉内閣は、国民に痛くて高い改革を押しつけようとしています。70歳以上のお年寄りには、ことし10月から窓口負担１割の徹底、サラリーマンは来年４月から窓口負担を３割負担にするなどの健康保険法改悪案を今国会に提出し、成立させようとしています。ことしから来年にかけて強行しようとしている医療改悪は、大不況のもとで苦しめられている国民の暮らしと健康に追い打ちをかける空前の大改悪であり、国民のあらゆる層に犠牲を強いるものとして、全国各地で中止を求める闘いが広がっています。　先日は、埼玉県のさいたまスーパーアリーナに全国から１万5000人が集い、「安全・安心の医療をまもろう２・１４国民大集会」も開かれ、熱いうねりに包まれました。この中で、主催者代表の国民春闘共闘委員会の小林洋二代表幹事は、「力を合わせればこの医療大改悪は阻止できる。三方一両損というが、患者と国民と病院に負担を押しつける弱いものいじめだ。国民の暮らし応援の温かい政治をしなければならないときに、重症患者といえる日本経済に冷たい水をかけるようなもの」と批判しています。　日本は今でもサミット諸国と比べると、患者の窓口負担が異常に高額です。家計に占める医療・健康のための費用は、イギリス 1.2％、ドイツ 4.5％に対し、日本は11.1％です。今回負担増をしても、また数年後には医療保険が赤字になって負担増になると言われ、この方向に未来はありません。　日本共産党は、国民が安心できる医療保険制度にするため、３つの提案をしているところです。第１は、社会保障を財政の主役に据え、削られた国庫負担をもとに戻す。第２は、高過ぎる薬剤費を引き下げるなど、大手製薬企業のぼろもうけの構造にこそメスを入れる。第３は、窓口負担の引き上げの中止・軽減と、保健予防、早期発見・早期治療を保障する態勢をつくることです。　さて、国民に激痛を与える医療改革の口実は、医療財政の逼迫です。医療財政を圧迫している大きな原因の一つは、薬価の高い新薬が大量に使われていることだと言われています。承認後９年以内の新薬の割合は、ドイツの約10％に対して日本は約50％に上るそうです。新薬の特許が切れてから５割ほど安く販売されるジェネリック医薬品（後発品）の使用を高めていくことは、保険財政に大きく寄与するだけでなく、患者負担も大幅に軽減されるなど、大きな効果があると言われています。高価な薬を薬効が同じ安価な薬に切りかえることで、国公立病院の薬剤費を年間約1600億円も削減できることが、全国薬業労働者連絡会議（全薬会議）の試算で明らかになりました。これは国立病院６カ所での医薬品の使用実態調査をもとに試算されたものです。全薬会議では、国立病院の医薬品の使用傾向を前提として、全国の医療機関で可能な部分をすべて安価な薬に切りかえた場合、医療費１兆円程度の削減も可能と推計しています。全薬会議の●●●●事務局長は、「ジェネリック医薬品の使用を高めるほど、国民負担はどんどん減っていく。小泉内閣は医療改悪の前にまず率先して国公立病院で使用促進を図るべきだ」と語っています。　また、後発品メーカーでつくる医薬工業協議会（医薬協）では、「医薬品市場は約６兆円。そのうち先発品も後発品も選択できる医薬品の割合は34％、２兆数千億円ある。この分野の先発品約２兆円分をすべて後発品にかえると、薬剤費を半額の１兆円に節減できる」と説明しています。そして、「ジェネリック医薬品（後発品）は患者の自己負担を軽減し、国の医療費の節減に貢献します。国は後発品の使用促進をうたい文句にしていますが、遅々として進みません。全国薬業労働者連絡会議の試算でも、具体的効果が明らかな国公立病院で、まず後発品への切りかえを指導してほしい」と語っています。　こうした状況の中で、全国でも後発品を積極的に使用する取り組みが始まっています。全国の６割の開業医が加盟している全国保険医団体連合会は、小泉医療改悪に反対し、患者を医療から遠ざけないために、後発品の共同購入を２月から全国でできるところから始めているそうです。　長崎県保険医協会の開業医は、後発品を積極的に使い薬剤費を23％減らすことができたそうです。新潟県聖籠町の町立診療所では、同じ薬効の医薬品を高価な先発品から安価なジェネリック医薬品（後発品）の使用に切りかえたことで、年間1600万円も節約していることがわかったそうです。ここの●●●●所長のお話では、「後発品は、副作用や供給面はほとんど問題はない。後発品を使用することで、特にお年寄りの負担を減らすことができる。医療費を減らせれば患者も喜ぶし、町も助かる。気がついた医者が率先して取り組んでいく必要がある」とのことです。　公立病院を運営している青梅市でも、医療費削減、患者負担軽減につながるジェネリック医薬品を積極的に活用を図ることが必要と考えます。　そこで、質問です。　１、市立総合病院での後発品の使用実態と、積極的に切りかえていくお考えはあるかどうかお伺いします。　２、西多摩医師会などでもジェネリック医薬品の導入について話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３、国や東京都に対して、ジェネリック医薬品が積極的に活用が図られるよう要請を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　市民参画のまちづくりについてお答えいたします。　平成13年度は、青梅市総合長期計画懇談会及び青梅市景観まちづくり懇談会で公募による市民の参画をいただいたところでありますが、今後も必要に応じ、その計画策定にふさわしい方の参画をお願いしたいと考えております。　また、平成14年度は、11にも及ぶ多くの計画の策定を予定しておりますので、その際には市民の皆様や多方面からの御意見をお聞きしながら策定に取り組んでまいる所存であります。　次に、全国の自治基本条例の取り組み状況でありますが、北海道ニセコ町ではニセコ町まちづくり基本条例を制定しておりまして、県段階では北海道、群馬県、高知県などが同条例を研究、東京都内では杉並区、多摩市、東久留米市、清瀬市などが制定に向けた作業に入っているとのことであります。　なお、御提案のありました自治基本条例制定を目指す委員会の新年度における設置につきましては、現段階ではその考えはございません。　次に、高齢者への食事サービスなどについてお答えいたします。　まず、高齢者世帯の状況でありますが、昨年７月に民生委員の御協力をいただき社会福祉協議会で行った調査によりますと、65歳以上でひとり暮らし高齢者は1084人、高齢者のみの世帯は 937世帯となっております。　サービスの現状でありますが、市が社会福祉協議会に委託して実施している食事サービスは、おおむね65歳以上の炊事が困難な方などを対象としております。申請に基づき実施しており、現在約 200人の利用者に対して、ボランティアまたは配送業者により週２回昼食をお届けしております。その際、利用者の安否の確認等も行っております。そのほか、市のサービスの対象とならない方などに対し、ふれあい公社により夕食の食事サービスを約30人に行っております。　他市の状況でありますが、多摩地区の全市がサービスを行っておりますが、週当たりの配食回数、昼食・夕食の別、利用人数など各市まちまちとなっております。　次に、利用者の声に関してでありますが、特に直接利用者へのアンケート調査を実施しておりませんが、窓口に見えた際などに、味、彩りなどがよく満足している、食事が届くのが楽しみであるなどの声がある一方、ご飯がかたいなどの声もお寄せいただいております。これらに対し、必要に応じ、調理業者へ改善を求めております。　サービスの方向性ですが、高齢者の見守りサービスとして、社会福祉協議会で検討している地域の中で支え合う小地域ネットワークなどと連携し、平成14年度に予定している高齢者保健福祉計画の策定の中で、高齢者全般のサービスとあわせて総合的に考えてまいりたいと存じます。 ○議長（川口義男君）　総合病院院長、答弁。 ◎総合病院院長（星和夫君）　お薬の問題につきまして、私の方からお答え申し上げます。　ジェネリックと申しますのは、今お話がございましたように、ある薬が開発されて６年間は特許というもので守られておりますけれども、６年たって特許が有効でなくなりますと、もうかる薬については中小メーカーが続々とまねて同じようなものをつくります。こういったものをジェネリックと申しまして、ぞろぞろ出てくるので、我々はぞろ品と言っております。このぞろ品というものは、当然ながら開発費がかかっておりませんので、値段が安くなります。したがって、御質問のように、国全体として言えば、もし全部これを後発品に切りかえたとすれば、確かに医療費は安くなりますし、計算上は御本人の負担も軽くなるわけであります。　しかし、これには非常に大きな問題がございまして、政府が言いながらなかなかそれが進まないということを今おっしゃいましたが、そのとおりでありまして、その理由というのは信頼度がないということであります。同種同効はわかりますけれども、副作用もなくて安心だというお話でございますけれども、薬というものにはすべて副作用がございまして、一流メーカー品といえども絶えず薬の副作用は新聞ざたになっております。そういうときに、二流、三流のメーカーが後から急いでつくったものというのは、副作用が出ました場合の情報が全くございません。したがいまして、我々は信頼ができないわけであります。　一流のメーカーというのは、ＭＲと申しまして、情報を提供する宣伝員というか、情報の提供者といいますか、そういう方が毎日来ております。特に総合病院のクラスになりますと、うちには専属で毎日一流メーカーからはＭＲが来ておりまして、何十人という人が毎日詰めかけております。したがって、万一副作用が起こりました場合もすぐに情報が伝わりますし、院内で何か問題がありましても、毎日相談ができるわけであります。ところが、ぞろ品をつくっております二流、三流メーカーは、まずめったにうちあたりには来ません。したがって、いろいろな問題がありましても、情報の伝達がおくれるわけでありまして、医者も薬局も、そういう点では二流、三流メーカー品を使いたいということは全くございません。　それからもう一つは、やはりもうかるからまねしてつくるんであって、もうからなくなったらすぐやめます。これは非常に困るので、現実に今までもぞろ品が幾つかございまして、うちにも多少入っておりましたけれども、もうからないから突然やめたと言われますと、大変その薬になじんでいる患者さん、医者の方は困るわけであります。　こういう２つの点で、現実にぞろ品というものには信頼度がありませんので、少なくとも国公立、あるいは日赤、済生会のような一流と言われる病院は、ぞろ品は使っておりません。現実に私どもも、今、約1700種類の薬がございます中で、ぞろ品はほんのわずかでございまして、パーセントにすると１けた程度でございます。今後ともに使うつもりはございません。　それでは、患者さんにとって一体どのくらい安くなるかと申しますと、ごく大ざっぱに申しまして、１日の外来の平均単価が日本全国8500円ぐらいであります。要するに、１人の方が病院においでになってかかる医療費というものは、8500円が平均でございます。その中で、薬の分というのは大体22％、約千五、六百円が薬代であります。それで、例えば６種類のお薬を出すとすれば、ざっと計算しまして１日１剤が大体百五、六十円でしょうか。その中で、御本人が２割負担ですから、 300円程度でございますかね。それが６種類出しますと、現実には50円程度になります。それをぞろ品を使った場合、今、３倍というお話がございましたが、そりゃ一番いいのと悪いのとでは３倍ぐらいの開きがあるかもしれませんけれども、それはとても使えませんので、平均して１割ぐらい安くなります。したがって、１剤１日50円の薬を、ぞろ品を使って１割安くなったとしても、せいぜい５円程度であります。これが10日で約50円ということになります。ところが一方で、政府は何とかして安い薬を使わせようということで、１剤でもそういうぞろ品を入れれば、病院に対して２点の加算があります。要するに、２点余計にあげるから何とか安い薬を使ってよと、こういうふうな仕組みになっております。その分はやはり高くなるわけであります。　したがって、患者さんにしてみれば、一体その程度のことで、それでも安い方がいいとお考えでしょうか。あるいは今おっしゃいますとおり、医療というのは安心を売る商売でありますから、安心、信頼度、そういったものを考えて、病気になったときぐらいは、その程度の差なら一流の薬を使ってよとおっしゃるか、その辺が非常に大きな問題だと思います。したがって、私どもとしては、今のところそういうものを使うつもりはございません。　それから２番目の、西多摩医師会へ働きかけてというお話でございますけれども、これはとんでもないことでございまして、医者が処方を書きますのは、医師の自由裁量権という範囲に属します。したがって、総合病院の医師に対しても、私、院長としてでも、こういう薬を使えと言うことは、医師の裁量権に触れます。一般的な忠告とか勧告はできますけれども、こういう薬を使えということは、院長といえどもできないことになっております。したがって、まして西多摩医師会のよその病院の先生や診療所の先生に私の方からそういう働きかけは絶対できないことになっております。　また、国・都の問題もお話がございましたが、都はこの問題にはほとんど関係ございません。国は、今申し上げましたように、医療費削減のために少しでも安い薬を使ってほしいというのが本音でございまして、そのために、先ほど申しましたように、医者が１品でもそういう安い薬を入れたら、処方料を少し余計上げますと、こういうことになっておりますけれども、そこまでしなければ使わないというのは何かということは、やはり信頼度の問題だと思います。　そういうことで、絶対使うとか使わないとかいうわけではございませんで、もし御質問者のように何でも安い方がいいとおっしゃれば、ぜひおっしゃっていただけば、次回までにできるだけ安い薬を仕入れて、それから使うということも決してやぶさかではございません。　以上でございます。 ○議長（川口義男君）　第９番藤野ひろえ君。 ◆第９番（藤野ひろえ君）　２回目の質問を行います。　まず、市民参加の問題でございます。市長はかねてより公約もされておりまして、市民の声を聞いて、いろいろなところで市民と一緒に進めていくということで、確かに長計の懇談会とか、景観まちづくりの委員会とか公募が始まって、これは本当に私どもも評価をしております。平成14年度、11の委員会が行われるので、そういうときにもやはり公募をしていかれるということで、それはそれで結構だと思うんですが、私はやはりもう一歩進んで、本当に市民参加を保障する条例、それが全国の流れになっているわけです。計画の初めの段階から、やはり市民の声を聞いていく。それも公募は１人とか２人ではなくて、市民の声を聞いてやっていくということなんですね。　先日も、厚生委員会で石狩市を視察させていただきました。福祉の関係で視察に行ったんですが、事前に石狩市の先進例をインターネットで見ている中で、やはり今年度石狩市で－－先ほど市長も石狩市もやっているとおっしゃったと思いますが、この市民参加の基本条例が今年度スタートするというのを見まして、どうやって市民参加の条例がつくられたのかなと思って、資料をいただきました。そうしたら、１年間ぐらい、市民の声を生かす条例ということで検討が行われたと。公募とかそういうことは当たり前のことで、一歩前進、二歩前進というふうに思いますが、やはりもっともっと市民に情報を提供して、そして市民の意見を十二分に聞いて、皆さんと一緒にまちづくりを進めていくということでやっているわけです。　そういう中で、青梅でもいろいろな問題があるわけですね。丘陵開発の問題とか、庁舎建設の問題とか、いろいろな問題があるわけですが、特に市が行った世論調査などを見ましても、青梅市は市民に余り情報が公開されていないというのが、38％ぐらいだったでしょうか。本当にいろいろな意見が、私たちのアンケートにも寄せられました。今、青梅市が本当に積極的に取り組むべきは、こういう市民の参画を保障する、担保するための条例をつくっていく。そのために、一朝一夕にはできませんので、担保をする、検討するための委員会みたいなものをつくっていった方がいいのではないかなと。まず庁舎内の職員とか、その辺でも研究をしていく、そういうこともひとつ必要ではないかなというふうに思うわけです。　確かに、今年度、各市の予算案が発表されておりまして、例えば国分寺市でも自治基本条例策定のための方針が出されています。国立市でも、市民参加条例の2003年制定に向けて、これから具体的な方向を決めていくと。三多摩でもそういう動きがあるわけです。そういう中で、今公募しているからいいとかそういうのではなくて、もうちょっと前に進んで、やはり市民参画のあり方はどうあるべきか、その辺を庁舎内で検討するようなことを求めたいわけです。その点はどのようにお考えでしょうか。　それから、日野市などでは、市民参加条例ではなくて市民参加の推進に関する要綱というのを、平成６年３月に制定しております。この要綱の中で、例えば公募の基準ということで、委員会の構成は半分は女性とするとか、公募は広報ひのに掲載して募集を行うとか、条例はなくても要綱で市民参加の推進に関していろいろと決めていると、こういうところもあるわけです。　今そういう全国的な流れの中で、青梅市でも市民の参画、それを担保するために、すぐにとは言いませんけれども、研究をして調査をする、そのくらいの御回答というかお気持ちが欲しいわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。　西東京市では今度初めて条例が提案されているようなんですが、その中で、１年間かけてまちづくり市民会議というのをつくって、市民10名を公募していろいろ検討をされてきたようです。そういうものをつくって検討もしているわけですが、そういう他市の状況などについてどのようにお考えでしょうか。積極的な取り組みはぜひとも青梅市でも見習っていただきたいというふうに思うわけです。　それから、お年寄りの食事サービスについてであります。今、お年寄りのひとり暮らしの方が1084人、これは10年前に 487人ですから、２倍にふえています。高齢者世帯は 973世帯ということですので、10年前の 362世帯に比べると 2.5倍にふえています。これほど高齢者人口、世帯がふえている中で、高齢者の食事サービスは非常に大事かと思うんです。　そういう中で、私は昨年の決算委員会の中でもいろいろと質問をいたしましたけれども、先ほどもご飯がかたいとか、味つけがどうだとか、そういう声があるというお話がありました。私は、せっかくいい施策をやっている中で、そういう方々が少しでも満足できる、行政効果がより上がるように、利用者の方 200人ぐらいいられるということですが、直接アンケートをとるとか、利用者の方の懇談会を開いて、利用者の声、全体の意見を聞いていただきたいなと思いますが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。　それから、高齢者計画の中で総合的にいろいろな検討をされるということでありますけれども、それを計画の中でやるためにも、実際に利用している方の生の声を十二分に聞く必要があるかと思うんです。そういう意味で、よりよい食事サービスにするために、利用者の方がどういうお声を持っていらっしゃるのか、懇談会を開くとか、アンケートをとるとか、その辺のお考えはないのかどうか伺いたいと思います。　それから、青梅市の社会福祉協議会に委託されているのも、１社が請け負っていると思います。聞くところによりますと、ふれあい公社でやっている食事サービスもやはり同じ業者ということであります。昭和61年からこの食事サービスが発足しているもとで、１社だけではなく、地域の産業の育成、またよりよいものを十二分に提供するためには、お弁当屋さんが幾つかあると思うので、そういう点でほかの業者さんも参入できるような検討はされないのかどうか、どうして１社だけなのか、今後検討をされるおつもりはないのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。　それから、青梅市の要綱を見ますと、対象者は75歳以上のひとり暮らしとか、65歳以上の老人世帯とか、その他市長が特に必要と認める者というふうにあります。私は、今、介護保険を受けていないで日中ひとりで自宅にいらっしゃる－－朝晩は家族の方が帰ってみえるけれども、昼間はひとりで過ごされている、そういう方もおられるわけです。そういう方々にも、こういう食事サービスがあるんですよということを広くＰＲをして、民生委員さんの協力をいただくとか、そういうのをやって、日中独居の方方にもこういう食事サービスを提供して、安否確認、またふれあい活動、自立支援、その目的が十二分に達成できるように広げていただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてのお考えを伺います。　それから、医療の問題です。ジェネリックということで、院長先生から、どうして使われないかということで、いろいろな情報提供の問題とか、一流メーカーは毎日ＭＲの方が病院に見えているから、何かあってもすぐに対応できるからというようなお話もありました。確かにそういう問題もあろうかと思います。しかし、厚生労働省自体が、このジェネリックを使うようにという勧告もしているわけです。（「だからだめなんだよ。いつもそうだろう。政府がやることに反対だって言っているのに、何で今度は反対しないんだよ。小泉さんに頼まれてきたの。政府の言うことと逆なことを言ってりゃ間違いないっていうんだよ」と呼ぶ者あり）これは、医薬品に関する行政評価、監視結果に基づく勧告……（「院長があれだけ説明したら、素直に引き下がるものだって言うの」と呼ぶ者あり）安全対策を中心として……（「自分は素人だろう、はっきり言って」と呼ぶ者あり）ちょっと静かにさせてください、議長。（「演説にやじはつきものなんだよ。質がいいか悪いかでやじが飛ぶんだから。どっちかなんだから。ちゃんとした質問をしていりゃ、やじなんか飛びやしない。そうだろう。あんたのときだけ、何でやじが飛ぶんだ。ちゃんと発言してからものを言え」と呼ぶ者あり）安全対策を中心として、厚生労働省も平成13年６月８日に勧告を出しているわけです。そういう中で、やはり厚生労働省も使うように勧告しているわけです。本当に、ただ安いだけではなくて安全性も保証されている、そういうことで既にほかの病院でも使っているところがあるわけですね。そういう中で、私はやはりもう少し研究をしていただけないものかなというふうに思うわけです。　特に私は、今問題なのは、日本とドイツと比べますと、年間の薬剤費に占める新薬の比率が、日本は５割、ドイツは１割。日本では７兆円の医薬品の中で新薬が 3.5兆円、10年以上の薬が 3.5兆円、ドイツでは 4.1兆円の中で新薬は 0.4兆円と少ないわけです。10年以上の薬が大変広く使われておりまして 3.7兆円。日本では特に大手の製薬会社がつくっている薬が非常に使われているということがあると思うんです。　私の資料によりますと、厚生労働省によりますと、我が国の医薬品の生産額は1999年で約７兆円、市場規模は世界第２位、世界市場独占率は1998年は15％、2001年３月期の医薬品37社の売り上げ高は５兆9200億円、経常利益が１兆 479億円、経常利益率17.7％で、医薬品を除く製造業 969社の経常利益率の 4.4％の４倍というもうけぶり。武田、三共、山之内の売り上げ高上位３社の経常利益4700億円の２分の１を充てれば、今回の医療改革はしないでも済むということで、やはり大手のこういう製薬会社が非常にもうけている。その辺にやはりメスを入れなければいけないのではないかなというふうに思うわけです。　ジェネリックといえども、本当に……（「ここで言ったって無理だ、そりゃあ。国会でやれ、国会で」と呼ぶ者あり）これは朝日新聞の報道ですけれども、「なぜ使われない安い後発医薬品　ブランド志向と制度不備」ということで、確かに先ほど院長先生も言われたように、情報提供の問題とか、ＭＲさんのような方がいらっしゃらないとか、いろいろな問題もあると思います。しかし、ブランド志向というんでしょうか、その辺に問題もあるのではないかなと思うんです。　神奈川県の平塚共済病院でも、やはり患者さんの医療費を削減するために、治療中断を避けるために、今度後発品をどんどん使うようにしようとか、山形県でも自民党の県議会の議員の方が、医療費が高くなって大変だということで議会でも質問をして、それではやろうということでやっていると、そういうこともちょっと聞いております。（「市民の命の方が先だよ」と呼ぶ者あり）　ジェネリックの医薬品の普及活動は……（「書いてきたものを全部読まなくたっていいんだよ。さっきの答弁でもうわかったらやめておくもんだよ。常識だよ」と呼ぶ者あり）後発品、これを使うのは、何も私は安くて劣悪な医療を勧めているのでは決してありません。（「そうじゃないかよ」と呼ぶ者あり）これは、大手製薬会社がぼろもうけをしている、そこにメスを入れなければ、医療費の改悪、医療費削減はできない、そこを言いたいわけです。やはり、安全な医療、患者負担の軽減、薬価制度の改善、大病院のブランド品優先に歯どめをかける、そして医療費を節約、医療費の構造の転換を図る、そういう意味からジェネリックの医薬品を使うように、国に対しても情報提供が十分にないのであればその情報提供をきちんとやらせるとか、制度が不備であればそれをきちっとやらせる。そして、医療費がかかって患者さんが病院の薬の２週間分を１カ月で飲んだりとか、治療を中断して命が危なくなる、そういうことになりかねないから大変だということを言っているわけです。その辺はわかっていただきたいんですね。　ですから、全国の開業医の団体である全国保険医団体連合会ではどんどん使うようにしていこうということも言っているわけです。国の方でも、診療報酬の改定で、処方せん料の改定を進めて、後発品が普及するようにということで動きもあるようです。ですから、私は患者さんの医療費の削減、そして安心できる医療ということで言っているわけですので、そこはぜひわかっていただきたいというふうに思うわけです。もう一回お願いして終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　お答えいたします。　市民参画のまちづくりについでありますが、先ほどお答えしましたとおり、御提案の自治基本条例制定を目指す委員会の新年度における設置につきましては、現段階では考えておらないところであります。　ただ、市民参加のときに、公募による市民の参画等に努めてまいったわけでありますが、その点のところの評価しかしていただけませんでしたが、実際には、例えば直接市民の皆様との懇談会で意見を聞くとか、あるいはパブリックコメントを行うとか、それから先般はＰＲの講習会を行うなど取り組んでいるところでありまして、総合的に取り組んでいこうということであります。　パブリックコメントにつきましては、総合長期計画の策定において、３月には広報にこれまでの策定経過や構想素案等を提示いたしまして、市民の皆さんの意見をお聞きするというようなことも考えております。　また、ＰＲと申しましたが、一般的にはＰＲというと一方的な広告のような受けとめ方をされますけれども、本来はパブリックリレーションズということで、広報・広聴ということでありまして、双方向でのやりとりをすべきというようなことから、先般、若手職員を中心に 100人ほどに集まっていただき、講習会を行ったところであります。いろいろな意味で、市民参加がうまくできるように努力しているところであります。　次に、配食利用者の生の声の把握でございますが、さまざまな方策により把握するよう努めてまいります。また、食事の内容をよくする方策につきましても、今申し上げたいろいろな生の声の把握をする中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。（「業者の参入については答えがありませんね」「いいよ、もう」「何言っているんですか、人の質問に対して。失礼ですよ」「市民の声、世論だよ」と呼ぶ者あり）　食事の内容をよくする方策につきましては、さまざまな意見を聞く中で取り組んでまいりますというふうにお答えいたしました。その中で答えたつもりでした。 ○議長（川口義男君）　以上で、第９番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７　第８番　西村礼子君　　　　１　自然や環境を壊す永山北部丘陵の宅地造成計画はストップを　　　　２　高齢者緊急通報システムの改善を ○議長（川口義男君）　次に、第８番西村礼子君。 ◆第８番（西村礼子君）　通告に従いまして、質問をいたします。　まず初めに、自然や環境を壊す永山北部丘陵の宅地造成計画はストップをということで質問いたします。　私の永山北部丘陵についての質問は、一昨年の３月議会から今議会で５度目となります。自然や環境破壊、採算性の問題、開発に伴う道路の問題、環境影響評価書案や説明会の問題等、市民の声をもとに市長の考えを伺ってまいりました。　この間、国際的にも環境保護運動が強まっている中、マスコミ等で日本の環境保護への対応のおくれが言われております。例えば、環境アセスメントの位置づけも、ヨーロッパ諸国では環境アセスを実施し、その開発により環境破壊が起こるということがわかれば、計画段階でその事業を中止するという選択ができるということも聞いたことがございます。日本では、事業者に責任をとらせる法的な規制力が不十分ということも言われております。環境問題に対する高まりの中で、市民からもこの宅地造成計画に対し多くの問題を指摘され、現時点でも市民の納得が得られておりません。　これまでにも申し上げましたが、市政総合世論調査でも、景観まちづくりアンケートの結果でも、市民は自然環境の保全を望んでおります。また、昨年12月から実施した日本共産党市議団の市民アンケートの結果でも、市政で特に力を入れてほしいことの上位15項目の中の４位に、緑・水環境の保全が挙がっております。永山北部丘陵開発については、賛成が 5.6％、反対は47.8％となっております。そして、知りませんというのも、かなり多くの数に上っております。意見の欄には、すぐ近くの自然をどうして壊すのかわかりません。青梅の人口を一度にたくさんふやさなくてもいいのではないか。また、環境アセスメントを公表しているようですけれども、自然の力は人間の考えの及ばないところがあります。一度壊れた自然はもとには戻りません。青梅の環境を大切にすることが、我々の世代の義務と考えます等、反対の意見が多く寄せられています。　また、周辺地域では開発反対の運動も広がっております。永山北部丘陵開発絶対反対の立て看板やステッカーが張られ、２月24日の青梅市民会館での集会と市役所までのデモ行進には、 160人もの人が参加をしております。ほかにも住民の手による学習会が、専門分野の講師を招いて開かれていることです。専門的、技術的なことは素人でわからないからと、ただ開発に反対するのではなく、この宅地造成工事が本当に安全なのか、住環境に及ぼす影響はどのようなものであるか、科学的、技術的な面からも学びたいという気持ちがあらわれております。　私のところに市民から開発計画についての問い合わせがあります。そして、意見などの電話が入ることもございます。一番新しいのでは、３月２日の夜、勝沼２丁目に住む方から、もう開発は決まってしまったのかという問い合わせの後、この時代に宅地開発をして売れると思っているんでしょうか。10人に聞けば10人が売れないと答えるでしょう。それをなぜ市長はやると言っているのか、その理由を市長みずから市民に公表してほしい、こういう意見もございました。このような市民の声に対して、市長はどのようにこたえられるのでしょうか。お答えをお願いいたします。　この永山北部の宅地開発で、自然環境を壊さないでほしい、大気汚染、土砂崩れ等に対する市民の不安の声は、これまでの質問の中でも述べてまいりましたが、事業者の説明会が行われても、この声にこたえるものとはなっておりません。先日、地質学の専門家で日本科学者会議災害問題研究員で日本環境学会副会長の●●●●氏の講演を聞きました。この開発の、特に地質と防災について問題点を指摘されました。長い年月をかけてできた自然の山と谷を、人の手で短期間に山を削り谷を埋めると、自然界の負荷は非常に大きく、もとの安定した形に戻ろうとする動きが出てくる。大地震が起こった場合、盛り土の強度が問題である。宮城沖地震で仙台近郊の住宅地がかなり被害を受けているが、ほとんど例外なく盛り土の上に建てた住宅であった、こういうお話をされました。また豪雨についても、これまではまれであった１時間 100ミリの雨も、現在は年に二、三カ所で起こる。山林の持っていた保水機能が破壊され、流出水量も急増し、鉄砲水の恐れもあること。開発事業者の安全という数値はぎりぎりの数値であり、安全を保障するものではないというものでした。　環境保全というのは、緑の保全だけではありません。住環境の変化は、市民の生活にも大きく影響します。市長はこの丘陵開発について、環境保全しながらの開発とよくおっしゃいますが、環境保全しながらの開発とはどのような開発であるのか、お答えをお願いいたします。　次に、１月18日、東京都の自然環境保全審議会規制部会が、現地視察後、東青梅センタービルで開かれました。委員からは、上位計画はバブルが上がっていくときの計画であり、社会の変化の中で計画の変更がされていない。あるいは、市街化調整区域、緑のフィンガープランは何のために設けてあるのか。また、オオタカの調査結果や、生物の種類が少な過ぎることなどを挙げながら、調査の信憑性に疑問の声も聞かれました。広大な土地で他の市町村も注目をする。売れなかったらどうするのか。もっと納得のいく開発理由がなければ等、厳しい指摘を受けました。　２月１日の都庁で開かれた規制部会へは都市開発部長が出席をされていますので、このときに出された意見についてはお聞き及びと思います。開発地周辺の住民に対して、事業者だけでなく、市も事業内容を説明すべきではないか。行政が、時代の変化をとらえる柔軟性を持つべきである等の意見がありましたが、青梅市に対し、開発に関して市民の意見を聞いているか、こういう問いがございました。青梅市は長い間の中で、市民の代表である議員の中で論議されてきたと答えていますが、委員からは、市民参加を掲げている市が、この部分では影響を心配している住民の話を聞かないで、議員がいるからよいというのはおかしいではないかとの声もありました。このような委員の指摘を、市長はどのように受けとめていますでしょうか、お聞かせ願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口義男君）　この際、お諮りいたします。　議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川口義男君）　異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口義男君）　第８番西村礼子君。 ◆第８番（西村礼子君）　それでは、引き続き質問させていただきます。　次に、事業者の山一土地が都の環境局に堤出しました開発の許可申請書の件でお伺いいたします。　山一土地株式会社は、現在、開発区域の約90％の土地を取得しております。咋年12月、山一土地は、都の環境局に開発の許可申請書を堤出しましたが、未取得の土地の地権者の承諾書がそろっていなかったという記事を読みました。市長も御存じだと思います。確かに東京都自然保護条例の施行規則第53条第４項に違反しておりますが、受けてしまった東京都も、受けた時点で承諾に反対の人がいるとは知らなかったとは、とんでもないことです。　そればかりではありません。山一土地が東京都の自然環境保全審議会の規制部会というところに書類を出しております。そこに開発区域内一覧表というのがあるんですが、それによりますと、所有者の名前の右側の欄に承諾の有無というのがありまして、そのすべてに丸がついております。つまり、承諾したということなんですね。私も顔見知りの地主さんが数人おりますので、そこに出かけて行きまして話を聞きました。承諾をした方ももちろんいらっしゃるんですが、全く売る意思がない人までが、承諾をしたようになっているんですね。このように公に堤出した書類に虚偽の記載をしていること、これは告発される可能性もあるということなんですね。市と市長はこのようなことを知っておられたのかどうか。また、ある方はごく最近、応援してほしいと瀕繁に訪問されたということです。都に承諾書の不備を指摘された山一土地が、不同意地主の承諾書を得るために必死になってやっているんじゃないかと私は思うんですが、市民合意よりも開発を急ぐという姿勢があらわれているのではないでしょうか。このように信頼性が問われる企業に開発をこのまま任せていいのでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。　それから、２番目の質問に移らせていただきます。青梅市の高齢者緊急通報システムについて伺います。　この制度の目的は、高齢者の生活の安全を確保することにより、在宅高齢者の福祉の増進を図るとしております。ひとり暮らしや高齢者だけの世帯で、病気等の緊急事態に陥ったとき、無線通報器等を用いて東京消防庁に通報することによって、そして地域の協力者の援助を得て、高齢者を救援する制度となっております。　対象者は、市内に住所があって、おおむね65歳以上のひとり暮らし及び夫婦等の世帯の高齢者で、身体上慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある者、その他は市長が特に必要と認める者と要綱に定められております。青梅市の年度別高齢者数を見ましても、ひとり暮らしや高齢者世帯が年々増加しております。緊急通報システムもそれに応じた対応が求められるのではないでしょうか。　ひとり暮らしの方をお訪ねしますと、いつ何が起こるかわからないと不安を訴える方が多いんです。元気でも、この年になるとおふろに入るのも不安、家の中でも杖を頼りにしている、転んで起きられなくなってしまったらどうしよう、簡単に人に知らせる方法がないでしょうかなど、万が一のことを考え、心配をされております。ところが、要綱に定められた対象者に該当しないので、希望しても緊急通報システムを設置できません。そこで、この制度の改善を求めて質問をいたします。　現在の設置状況はどうかお伺いをいたします。　それから、設置するためには、所得に応じた負担があり、協力してくださる方も必要となります。この制度の目的である高齢者の生活の安全の確保、そして市民の命を守る立場で、希望する高齢者世帯が利用できるよう、制度の改善ができないものでしょうか。　また、ふれあい公社でこれと同じ事業をやっておりますけれども、やはり所得の低い方にはなかなかお願いをしますということが言いにくくなっているというお話も聞きましたので、その辺のところのお答えをお願いしたいと思います。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　初めに、永山北部丘陵の宅地造成計画につきましてお答えいたします。　本事業は、総合長期計画、基本構想等の上位計画におきまして、開発要件を満たした開発を計画的に誘導する新市街地計画ゾーンに定めた区域において、住宅地開発が行われるものであります。事業計画では、開発面積の20％の緑地基準に対し、自然緑地及び植栽緑地を合わせて26％確保する計画であり、さらに宅地及び公共施設用地等においても積極的に緑化を図り、全体では40％の緑地を確保する計画であります。また、計画地南側の斜面は、全域自然環境を保全し、永山公園と一体となるよう連続性を確保し、調整池につきましてもビオトープ化を図り生物の生息環境の保全に努めるなど、自然を生かした新しいまちづくりが行われる計画となっております。　次に、東京都の自然環境保全審議会規制部会についての御質問でありますが、さきに第４番議員にお答えしたとおりであります。　次に、事業者が都に提出した開発の許可申請で、地権者の承諾書の不備が明らかになったとの質問でありますが、この許可申請は、東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づく開発の許可申請で、２月12日に開かれた東京都自然環境保全審議会規制部会におきまして、事業者が提出した地権者の承諾書に一部不備があると指摘されたことについては、聞き及んでおります。このことにつきましては、事業者と地権者で調整が図られるものと考えております。　次に、高齢者緊急通報システムについてお答えいたします。　この装置は68人に対し設置され、平成12年度の消防署への通報状況は延べ34件、24人となっております。　次に、利用の改善をとのことでありますが、市の要綱により、利用対象者はおおむね65歳以上の世帯で、慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態の方と定めております。現在利用中の緊急通報システムでは、対象世帯にあらかじめ緊急通報機器を設置し、対象者から消防署に通報があると、救急車及びボランティアの協力員が現地に急行し、必要な処置をすることになります。発作性疾患などでいつも御心配のある高齢者にとっては、非常に有効な安否確認、安全確保策であります。　また、市のサービスの対象とならない方などに対し、ふれあい公社でも民間警備会社による同様の事業を行っております。　なお、高齢者世帯に対する安否確認としては、現在、緊急通報システム以外に民生委員による見守り、在宅介護支援センターの訪問、消防署の訪問指導、食事サービスの実施などがあります。また、ごみ収集時における安否確認についても実施してまいります。　御指摘のように、希望する高齢者すべてが、最初にお答えした高齢者緊急通報システムを利用できることについては、なかなか難しい課題だというふうに考えております。 ○議長（川口義男君）　第８番西村礼子君。 ◆第８番（西村礼子君）　最初に、緊急通報システムの方でもう一度お尋ねをいたします。　配食サービスのボランティアさんが持っていくときに安否を確認するということですが、配食サービスを受けていない方もいらっしゃいます。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、これは緊急なんですから、例えば家の中で倒れてすぐ人を呼んでほしいというときにあくまでも必要であって、次の日のぞいて見たらというふうなことがあってはならないということで、非常にひとり暮らしのお年寄りの方はこれを要望しているんですね。何とかこういう方法が青梅市にはないんでしょうかというふうに私も聞かれましてね。そして、調べましたら、条件的に合わないということでだめであったわけなんです。ですから、これを何とか希望者全員に、希望される方にはやってほしいんです。市民の命を守るという立場に立てば、これは大事なことではないかと思うんですね。そのことをもう一度お考えをいただきたいと思うんです。　それから、永山の開発の方でございますが、市長は緑被率のことをおっしゃいまして、前回も伺っておりますけれども、やはり環境保全というのは緑被率があればいいというものではないと思うんですね。この間の地質学の●●先生のお話でもそうですけれども、周辺住民だけでなく、そこに後から移り住んできた方たちも大変なことになる場合もあるということなんですね。ですから、環境保全というのは緑だけでないということなんです。開発されれば、その周りの方たちはすべて環境が変わってしまうということなんです。ですから、その点で、市長の言われる環境保全しながらの開発というところに、どうも私は疑問を持ったわけなんです。　それから、市民の声に市長はどのようにこたえるのかということが、先ほどの御答弁に入っていなかったんですね。私も例に挙げましたけれども、市長が本当にこの開発を進めているのか、なぜ進めているんだというような疑問の声があちこににありますので、これはこういうふうに必要な開発なんだということであれば、やはり市長みずからそれを市民にはっきりと公表されたらどうかと思うわけです。市民が納得するのかどうかということはありますけれども、私のところにもよく開発の疑問の電話がかかってくるということで、ぜひとも市長にそれはお願いをしたいということです。　環境というのは、やはりあらゆる人間にとって命を守るところであり、また地球的規模で今環境問題が言われていますから、生活をしていく上で一番基盤になっているものだと思うんですね。ですから、それに厳しい目を持って判断をするということは当たり前のことであると思うんです。いい加減な判断で環境保全というようなことを私は言ってほしくないと思うものです。　それから、山一土地が住民説明会で、開発許可をとることで一生懸命やっていますと。そして、地元の皆さんと青梅市と山一とで合意をしてやるんだと。合意をしなければ着工はしないと、こう言っているんですね。説明会でのこの意見を踏まえてみますと、申請をするのに不備な点があったということで、一生懸命地権者のところに、判こをください、判こをくださいと急に回ってきたと。ある方に伺いましたら、頻繁にここのところ２度ほど訪ねてきて、そして絶対にうちは押しませんというふうに言いましたら、タイムリミットはいついつだからということで帰ったと。また来て、またタイムリミットいついつだからと、そういうようなことがありましたし、また、私たちだからまだいいんだ、違う人が来るとこんなもんじゃ済まないよと、こういうことまで言っているというんですね。ですから、ちょっと私は、随分山一さんとしては、市民の合意を得てからやると言った割には、印鑑を押してもらうことに東奔西走しているといいますか、そういうような感じなんですね。こういう業者の姿勢といいますか、それはやっぱり問題があるのではないかと思うんです。そして、例の東京都に出した虚偽の記載でも同じことが言えると思うんです。こういうことがあると、市民との信頼関係まで、結局あの環境アセスまで疑うようになってしまうということもあるんではないでしょうか。ですから、そこを青梅市としてもきちっと行政で指導をしていくという立場にあるのではないかと思うわけですけれども、その辺もお聞きをしたいと思います。　これで、２回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　お答えいたします。　緊急通報システムでございますが、最初に御説明いたしましたように、市でやっている高齢者緊急通報システムと、それからふれあい公社で行っております同様の事業があるわけでありまして、そのいずれかでということで、市のものに条件が合わない方につきましては、ふれあい公社の制度を活用していただきたいというふうに考えます。　次に、永山北部丘陵の宅地計画でありますが、これにつきましては、御承知のようにいろいろな法手続がありまして、それにのっとって行われております。都市計画法の第29条でありますとか、森林法の第10条の２でありますとか、自然保護条例第47条でありますとか、環境影響評価条例等々に基づいて手続が進められております。特に、環境影響評価条例につきましては、評価書案を作成して、こういうものを市の広報に載せたり、縦覧をしたりというようなことが、１年前ぐらいから行われているわけであります。説明会も行われ、見解書も作成し、またそれに対する説明会も行われるというようなことで、定められた手続に従って進められているところであります。　それから、この工事等の及ぼす影響については、もちろん緑だけでないことは承知いたしておりますが、それぞれの行われる行為が適法に行われなければならない、安全なものでなければならないということは、当然のことであるというふうに考えております。　それから、手続云々につきましては、手続は先ほど申しましたいろいろな決まりに従って進めるべきものでありまして、やるべきことはきちっとやるというのは当然のことであると考えております。 ○議長（川口義男君）　第８番西村礼子君。 ◆第８番（西村礼子君）　永山開発のことで３度目の質問をさせていただきます。　手続どおりとおっしゃっておりますが、東京都の自然環境保全審議会の規制部会の中でも、その環境アセスについてどうも疑問があるという声まで出ております。それで、再調査をするべきではないかという声も出ているんですね。きちっとアセスもやって、説明会をやって、順を追ってやってきたとおっしゃいますけれども、ここに来て再びこういう不備な書類の問題があります。これは土地ですから、市民の財産ですよね。ですから、青梅市はやっぱり市民の財産を守るという義務はあると思うんですね。こんなことをやらせておいて知らなかったでは済みませんので、きちっと調査をしてほしいんです。地主さんのところにも、市でお聞きに行ったらどうでしょうか。多分いろいろなお話が出ると思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思うんですね。それでないと、市民の同意を得てからでなければ着工しないというお話がほごにされてしまうことになりますので、ぜひとも市民を守る、それから市民の財産を守るという立場で、やはり市はこの点きちっと調査をお願いしたいと思います。　これで、３回目の質問を終わります。 ○議長（川口義男君）　市長、答弁。 ◎市長（竹内俊夫君）　３回目の質問にお答えいたします。　この手続は、先ほど申しましたように、いろいろな定めに従って進めているわけでありまして、それぞれの立場でそれぞれの判断をして進めるということになろうかと思います。市としては、しかるべき対応をしているつもりであります。 ○議長（川口義男君）　以上で、第８番西村礼子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長延会宣告 ○議長（川口義男君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明５日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川口義男君）　御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明５日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。　なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承を願います。　本日はこれをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...